（2003年2月27日長崎新聞掲載）
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会社更生法を申請した大型リゾート施設「ハウステンボス」（施設内の展望塔から）
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【佐世保】佐世保市の大型テーマパーク「ハウステンボス」（ＨＴＢ、森山道壯（みちたけ）社長）は二十六日、長崎地裁佐世保支部に会社更生法の適用を申請、経営破たんした。同支部は申請を受理した後、管轄を東京地裁に移送、同地裁が保全管理命令を出した。負債総額は約二千二百八十九億円。九州では二〇〇一年二月のフェニックスリゾートグループ（宮崎市）に次ぐ大型破たんとなった。
長引く景気低迷に加え、初期投資の借り入れ約二千二百五十億円が負担となった。営業はこれまで通り継続し、従業員の雇用は確保するとしている。
ＨＴＢは同日朝、臨時取締役会を開き、役員全員の辞表を受理。今後、中川一樹副社長ら五人で再建委員会を設ける。同法の適用を受けることで債務を大幅に削減、外部に依頼して新たな支援企業を選定する方針。
記者会見した森山社長は「昨年秋からの旅行客の減少、消費単価の低迷などで資金繰りに支障を来す懸念が出てきた。事業再生は十分に可能だが、多額の債務を背負ったままでは競争に勝てず、事業継続を目指した法的枠組みでの更生法を申請した。ぎりぎりの選択だった」と述べた。
ＨＴＢはメーンバンクのみずほコーポレート銀行から二〇〇〇年に約二百二億円、〇一年に約三百三十一億円の債権放棄などの金融支援を受け、徹底した経費の圧縮や人員削減のほか、高級分譲別荘（ワッセナー）や長崎オランダ村などの不稼働資産の売却を進めていたが、入場者減や客単価の減少などが響き、経営再建は難航していた。同行は更生法の下での円滑な事業継続で再建を進めるための資金や人的支援を行うとしている。
ハウステンボスはオランダ語で「森の家」を意味し、オランダの街並みや港町を再現した環境との共生を理念にした滞在型のテーマパーク。ホテルや美術館、分譲別荘など関連施設を備えている。
一九九二年三月、西彼西彼町の長崎オランダ村の社長だった神近義邦氏が中心になって佐世保市の旧針尾工業団地に開園。敷地面積は約百五十万平方メートル。総事業費は二千二百五十億円といわれる。
県、佐世保市などが出資する第三セクターで資本金は三十億二千五百万円。従業員数（今年一月現在、パート含む）は千七百二十四人。入場者数は九六年度の四百二十五万人をピークに、昨年度は三百五十五万人だった。二〇〇一年度の売上高は三百二十億円。経常損益は四十五億円の赤字。
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経営が困難だが再建の見込みがある株式会社に対して、株主など利害関係者の意見を調整し事業の継続を図る。企業は裁判所の下で債権者の同意を得ながら債務を圧縮、事業の再建を目指す。手続き開始と同時に任命された管財人が会社の財産、管理処分の権限を持ち、更生計画案を作成。裁判所に提出し関係人集会の賛成と裁判所の認可により成立。以後、その計画に基づき債務の弁済などが行われる。
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ハウステンボスの経営破たんは、バブル期に誕生した巨大なテーマパークの経営の困難さをあらためて浮き彫りにした。今後は県内観光の中核施設であるハウステンボスの支援先がどうなるのかが最大の焦点となる。
二年前に経営破たんした宮崎市の大型リゾート施設、シーガイアと同様、ハウステンボスも初期の設備投資が負担となった。バブル期に計画された両施設は、ともに経営環境より、施設の充実を優先させた。しかし、初期投資の金利負担は予想以上に重く、さらにバブル崩壊、デフレ経済が追い打ちをかける格好となった。
今後については、「法的整理で巨額の負債を軽減できれば経営再建は可能」（県内経済関係者）との見方が強く、記者会見した弁護士も「スポンサーになりたいという企業は相当数ある」と強気の姿勢を見せた。
ただ、経営破たんによるイメージダウンは避けられず、さらには県内観光全体に及ぼす影響も懸念される。観光立県を目指す本県にとって、ハウステンボスの経営破たんは一企業の問題では済まされない。（報道部・永瀬徳豊）
みずほ銀が知事に説明
会社更生法の適用を申請したハウステンボスの主要取引銀行であるみずほコーポレート銀行の山内静弘常務執行役員らが二十六日、県庁を訪れ、申請に至った経緯、ハウステンボスへの資金や人的支援などを金子知事に説明した。会談は約三十分間、非公開で行われた。金子知事らによると、メーンバンクとして自ら責任を持ってハウステンボスの再建に向けて努力する、との説明があったという。スポンサー探しについては具体的な話はなかった。
会談後、金子知事は「県も（地元経済に与える不安など）いろんなことを払しょくしていかなければならない。営業は続けるわけだから、旅行代理店への宣伝活動など県がやれることは手伝っていく」と話した。
事業継続を期待 官房長官
福田康夫官房長官は二十六日午前の会見で、会社更生法の適用を申請したテーマパークのハウステンボスについて「健康な姿に生まれ変わって、また多くの国民を喜ばせてほしい」と述べ、会社更生手続きを通じて財務を改善した上で事業を継続するよう期待感を示した。
長官は「（銀行が）不良債権を抱えてあえいでいれば、次なる発展は望めない」として、今回の更生法申請は金融機関の不良債権処理を進めるうえでやむを得なかったとの認識を表明した。
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