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「福祉、農業、教育、商業・観光事業を通じ、みんなが力を合わせて地方経済を立て直し、地域再生のモデルを構築して国の特区政策などに提案したい」―。長崎オランダ村再生計画で、進出事業者との基本協定調印に当たり、西彼町の村山一正町長はこう強調した。
再生計画の策定に当たり、町が掲げたコンセプトは「持続可能な村づくり」。町は財政負担せず、民間活力で事業展開するのが特徴。テーマパークが観光客頼みで行き詰まった教訓を生かし、見通しが不透明な観光事業よりも、町の特性を生かした地場産業の活性化や、住民との交流に主眼を置いている。
オランダ村で展開する各事業は、雇用の場や食材の提供などを通じて、それぞれが連携し合う。町民もさまざまな形で事業に参画し、「オランダ村地区」という一つの地域をつくる計画だ。
一方で、町民の中には「大葉栽培のオーナーは集まるのか」「千人規模の料理学校を造っても、学生の住宅の確保はどうするのか」など事業の実現性を心配する声もある。
村山町長は「事業展開を一つ一つ確かめながら、基盤整備に努める。地元企業や地権者に住宅事業をお願いしたり、特例的な融資システムをつくるよう金融機関に働き掛けたい」と説明。町長や幹部職員らが大葉栽培のオーナーになることも検討している。
地元では、オランダ村を盛り上げようとする動きも広まっている。町が跡地を買収した昨年末、町民有志ボランティアは「チャレンジ風車の会」を結成。これまでに、園内の清掃活動や大みそかのカウントダウンイベント、チャリティーコンサートなどを開いた。来月には南米のフォルクローレグループや県内のアマチュアバンドによる「長崎オランダ村復活音楽祭」も企画している。
再生計画について、長崎国際大国際観光学科の片岡力教授は「一般の企業誘致などと違い、住民参加型の新しい取り組み。事業を支えるのは地元の力。映画館や喫茶店など文化的なものも取り入れれば、若い人がより集いやすくなる」と話している。
（この企画は西彼中央支局・松本文泰が担当しました）
2004年4月13日長崎新聞掲載
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