長崎新聞あんしんネットワーク発足

覚書に調印し握手する(左から)勝井長崎新聞長崎会会長、松尾県警生活安全部長、柴田長崎新聞販売局長=県警本部


覚書に調印し握手する(左から)勝井長崎新聞長崎会会長、松尾県警生活安全部長、柴田長崎新聞販売局長=県警本部
 長崎新聞販売センターは県内に百六十二カ所あり、約二千五百人(十八歳以上)が業務に携わる。協力内容は、配達などの業務中に不審者や事件などを目撃した際の通報や、独り暮らしの高齢者の安否確認、防犯講習会の広報協力―など。県内全域をカバーする広域特性を治安維持に生かす。

 調印式で、勝井一清長崎新聞長崎会会長と松尾健県警生活安全部長、柴田義孝長崎新聞常務取締役販売局長が「安全・安心まちづくりに関する覚書」に署名し、握手を交わした。

 勝井会長は「悪質な犯罪を見過ごすことはできない。安全な地域づくりのため、できる限り貢献したい」、松尾部長も「現場の警察官に覚書の趣旨を徹底し、地域に根差した防犯ネットワークを目指す」とそれぞれ抱負を述べた。