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長崎新聞120年の歩み＞ 18・昭和から平成へ

＜18＞

昭和から平成へ

大きな転換期迎えて

「むつ」問題、大水害…“激動”の時代に幕

■「むつ」問題浮上

　１９７０年代後半から８０年代にかけて、時代は「昭和」から「平成」にと変わる大きな転換期を迎え、県内でもさまざまな問題が起きた。

　７４（昭和４９）年９月、日本初の原子力船「むつ」が、出力上昇試験のための航海途中で放射線漏れを起こした。原因は遮へいリングの設計ミス。「むつ」は帰港を余儀なくされるが、この事故が報道されるや、母港の大湊港（青森県むつ市）がある陸奥湾の漁民らが帰港反対を決議。青森県も反対を表明し、「むつ」は行き場をなくしてしまう。

　政府は７５年５月、大湊に代わる新しい母港として、対馬美津島町（現対馬市）の三浦湾を第１候補地に絞り込み、本県選出国会議員に協力を要請する。

　本県が被爆県であり、“核”に対する拒否反応が強いことを知りながらの政府の要請に、「長崎新聞」では同年５月１８日付で「政府の神経を疑う～地元漁民に怒りと反発」と報道。県漁連代表が上京し科学技術庁（現文科省）に「欠陥だらけの原子力船はごめんだ」と決議文を提出（同２０日付）したことや、本県議員団も反対を表明するなどの動きの中で、「むつ母港　対馬は白紙還元」（２３日付）と、対馬母港化問題は解決したと報じた。

■修理めぐり賛否

　しかし、「むつ」をめぐる問題はこれだけでは終わらなかった。同年８月８日付夕刊で、「むつ、佐世保で修理～科学技術庁長官が正式表明」のニュースが飛び込む。オイルショック後の造船不況、米海軍佐世保基地の縮小などによる経済の沈滞化を打開する糸口に、と佐世保市の辻一三市長（当時）が「むつ」の修理を「受け入れてもいい」と発言したことが発端だった。

　地元の商工業者らが「受け入れ」支持に回り、母港化問題の再燃を危ぶむ声との間で県内世論は真っ二つに割れる。県議会や佐世保市議会でも賛否をめぐって活発な議論が交わされたが、久保勘一知事（当時）、辻市長とも「母港化と修理は別」「母港化の考えはない」とし、受け入れ反対を求める陳情に久保知事が「断念を要請はしない」と答えるなど受け入れ容認を示唆するような発言があり、「むつ反対請願」も県議会で不採択になった。

　一方、反対派は市民ら５千人が参加した「むつ」母港粉砕佐世保大集会を開催（９月２２日付）、県漁連も「修理を強行すれば魚市への水揚げ中止」（９月２７日付）と態度を硬化させ、両派の溝は深まっていく。

■政府が正式要請

　７６年２月、佐々木義武科学技術庁長官（当時）が県庁を訪れ、久保知事、辻市長に「むつ修理港を正式要請」（２月７日付夕刊）したことで、「むつ」問題は一挙に緊迫する。翌８日付朝刊では「正念場迎えたむつ問題」として、１面のほか３ページにわたって「もつれる賛否の糸～佐世保選択のとき」「ついにきた要請の日」「被爆県民を無視」「カギ握る見返り条件～新幹線早期着工も」の見出しで関連記事を展開した。

　さらに、同１０日には三木武夫首相（当時）が久保知事、辻市長に直接協力を要請する。

　原子力の平和利用推進という正論を主張する辻市長は原子炉も含めた「核付き」修理を打ち出し、７７年４月、徹夜の激論の末、佐世保市議会も同意する。しかし、県は原子炉は持ち込まない「核抜き」修理の方針で、臨時県議会で可決。県と佐世保市の姿勢が分かれる事態となった。

抗議船団が取り巻く中、佐世保に入港する原子力船「むつ」＝１９７８年１０月１６日

「むつ」の佐世保入港を報じる１９７８年１０月１６日付夕刊１面

「むつ」の新母港に対馬・三浦湾が第１候補地と伝えた１９７５年５月１８日付朝刊

■「むつ」受け入れ

　県と佐世保市の食い違いで行き詰まり状態が続く中、７８年５月に政府から「核付き」修理を再要請された県は、久保知事が「核付きだが、原子炉運転モードスイッチと制御棒駆動盤の鍵は知事が預かる」という「核封印方式」を提案し、県議会、佐世保市議会もこれに同意。知事が漁民説得にも当たり、最終的には経営危機が表面化していた佐世保重工（ＳＳＫ）の救済が大義名分となった。

　「むつ」は同年１０月１１日、大湊を出港、同１６日には反対派の船の激しい阻止行動の中、佐世保に入港した。緊迫した当時の模様を「長崎新聞」は、「むつ　ＳＳＫ岸壁に接岸～反対派５０隻、激しい抵抗」「佐世保の朝　海も陸も騒然」（１６日付夕刊）の見出しで報じた。その後もＳＳＫと日本原子力船研究開発事業団とのトラブルで修理着手の遅れなどがあり、８２年８月に修理を終えて佐世保を出港するまで“お騒がせ”は続いた。

　一方、「むつ」受け入れで期待された「見返り」も地元の描いたものとは程遠い結果となった。魚価安定特別基金の創設などはあったものの、地域経済浮揚の起爆剤となる特需はなく、久保知事が受け入れに当たって当時の自民党幹部が約束したという新幹線の優先着工、いわゆる「むつ念書」も国鉄の民営化など経済情勢の変化の中で佐世保がルートから外されるなど曲折があった。

　こうした国の「場当たり的に時間とカネを浪費した原子力行政の象徴」と批判された「むつ」は９２年３月に廃船が決定。９６年８月から原子炉に代わりディーゼルエンジンを搭載した海洋研究開発機構の海洋地球研究船「みらい」として活用されている。

■報道と「大水害」

　８２年７月２３日、梅雨末期の集中豪雨は長崎市を中心に、死者・行方不明者２９９人を出す大災害となった。後に「長崎大水害」と呼ばれ、長崎新聞社も社員が犠牲になったほか、停電と交通網の途絶で新聞製作、配達にも多大な影響を受けた。２４日付朝刊では同日午前４時現在として、「死者４１、生き埋め１８３、不明７９～空前の豪雨直撃」「長崎４１９ミリ～諫早大水害に次ぐ大惨事」の大見出しで、次のように伝えている。

　「大雨洪水警報発令下の長崎地方は２３日午後５時すぎごろから、雷を伴う横なぐりの強い風雨が吹き荒れ、バケツをひっくり返したようなドカ雨に河川や側溝はあふれ、低地部の商店や住宅は濁流につかった」

　報道記者やカメラマンはあふれ出し、濁流と化した水の中を泳ぐようにして取材先を回った。社会面には「狂雨　ナガサキをのむ～人も家も一瞬、濁流の底」「渦巻くヤミに悲鳴～相次ぐ悲報、救助もままならぬ」などの見出しが並び、当日の惨状を伝えた。

　悪夢のような一夜が明けた被災地は見るも無惨な姿をさらした。集中豪雨の生々しいつめ跡が次第に明らかになるのに伴い、紙面も災害報道に徹していく。２４日付夕刊では「豪雨被害さらに広がる～死者６６、生き埋め１０５、不明９１」「がけ崩れ各地で続出～幹線道路ズタズタ」、２５日付朝刊では写真グラフで被害の状況を特集。「恨み深し長崎豪雨　人々の暮らし根こそぎ」「進まぬ救出作業～屋根まで土砂が～ただ無言でシャベル持つ」などの見出しが続いた。

　行方不明者の救出作業が進み、被害の深刻さ、大きさが分かるにつれ、復旧に向けた各種情報も必要になっていった。豪雨から５日目の２７日付からは朝刊に「生活情報」欄を設け、水道、電気、ガス、電話、ごみ、生鮮食品、住宅、金融機関の相談窓口、民間協力など細かな生活情報を掲載した。

　論説でも災害発生から２日目の７月２５日付のコラム「水や空」を皮切りに、８月７日までに「自然災害の恐怖実現」「復興と防災都市建設を」「復興を都市改造につなげ」と「社説」で３回、「水や空」では１０回にわたって大水害を取り上げ、防災への取り組みを提言し続けた。

■昭和天皇ご逝去

　８９年１月７日午前６時３３分、連日の病状報道で国民が心配する中、昭和天皇が８７歳８カ月に及ぶ波乱の生涯を閉じられた。歴代天皇の中で約６２年の在位期間は最長。過去の不幸な大戦、そして戦後の復興と激動の時代だった「昭和」が終わり、皇太子明仁親王が直ちに皇位を継承し、翌８日から年号は「平成」に改元された。

　「長崎新聞」では直ちに号外７万８００部を発行。早朝の長崎、佐世保の両市内で配布した。

　昭和天皇は皇太子時代を含め５度、本県を訪問されている。人間宣言をされた戦後だけでも３回来県され、常に県民を励ます温かいお言葉を残されている。福江大火、諫早、長崎の大水害など大きな災害が起きるたびに心を痛められ、県民を気遣われた。

　一連の報道で、新聞の見出しと記事の中で「崩御」「ご逝去」と表記が分かれたことが論議を呼んだ。「長崎新聞」では戦後の民主主義への深い理解の下で、常に国民と親しく接せられた昭和天皇のお人柄やお気持ちを酌み、中学生でも分かる「ご逝去」という表現を号外から使用した。

　これに対して古来から使われている「崩御とすべきではないか」という抗議の電話も数多く寄せられた。日本新聞協会に加盟する全国の新聞社で、この日に号外を発行したのは８２社。ほとんどが「崩御」の見出しだったが、「ご逝去」の表記をしたのは「長崎新聞」「沖縄タイムズ」「琉球新報」「新日本海新聞」「苫小牧民報」の５紙。しかし、号外、夕刊で「崩御」を見出しにした新聞も東京では翌８日から、県内に配布された全国紙も９日付朝刊からは「ご逝去」に変わった。

道路上にあふれた濁流の中を避難する市民＝１９８２年７月２３日午後１０時すぎ、長崎市大橋町

長崎大水害の被害の広がりを伝える１９８２年７月２４日付夕刊（上）、同２５日付朝刊（下）

「昭和天皇のご逝去」を速報した号外＝１９８９年１月７日発行

2009年11月14日長崎新聞掲載

＜20完＞　未来へ（2009年12月29日）

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