「非核三原則法制化を」 長崎市長が定例会見
長崎市の田上市長は今年最後となる二十六日の定例会見で、市が国に要請してきた「非核三原則」の法制化について、「国にもそれ（非核三原則）をしっかり前提としてもらいたい」などと述べ、引き続き、被爆地の首長として働き掛けていく考えを示した。
「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則をめぐっては、三原則を提唱した佐藤栄作首相（当時）が一九六五年の米国防長官との会談で、中国との武力衝突が発生した場合、先制使用も含めた即時核報復を米側に要請していたことが外交文書で明らかになり、被爆者団体などが二十五日、法制化を求める共同声明を出している。
市役所での会見で市長は、法制化することで非核三原則が「より安定化」するとし、「被爆国としてリーダーシップを取ってもらいたい」と核兵器廃絶に向けた努力をあらためて注文した。
一方、深刻な経済危機に対応するため、新年の仕事始めとなる来月五日にも全庁的な対策本部を設置することを明らかにし、「年が明けてからの動きはもっと厳しくなることは当然、予想される。行政としてもできることを対応していきたい」と述べた。
2008年12月27日長崎新聞掲載
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