被爆者援護の充実へ連携を 連絡協が小浜で研修会
県原爆被爆者連絡協議会(中嶋敏昭会長)の合同研修会が十九日、雲仙市小浜町の旅館であり、被爆者援護の充実促進へ向け連携を深めることなどを確認した。
同協議会は、長崎原爆被爆者の会(中嶋敏昭会長)、県原爆被爆者島原半島連合会(佐藤照治会長)、川棚町原爆被爆者協議会(田島勉会長)の三団体で構成、会員数は約四千人。
研修会には三団体の役員ら約四十人が出席。佐藤照治連絡協副会長が「恒久平和と核兵器廃絶を訴え、援護法を守るため、安心して生活していくため組織力を高めたい」とあいさつした。
この後、三団体の活動報告があり、高校生一万人署名活動実行委への支援や小学校での語り部活動などを紹介。県原爆被爆者援護課の職員から、今年四月に変更された原爆症認定の審査基準などについての説明もあった。
2008年11月22日長崎新聞掲載
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