対象外の人、救済を 被爆体験者協が長崎市に要望
長崎原爆に遭いながら制度上、被爆者と認められない被爆体験者でつくる全国被爆体験者協議会（小川博文会長）は二十一日、長崎市の田上市長に対し、スクリーニング検査（被爆体験と精神症状の有無検査）で医療給付の対象外となった人の救済などを要望した。
会員約四十人が出席。小川会長らは「家族で同じ時刻に同じ場所にいたのに判定に違いが出るなど制度は不合理。一刻も早く是正してほしい」と要望。「この問題は市の判断で国の基準を合理的に解釈し運用できる」とし、市に運用面での主体性を求めた。
田上市長は「厚労省の言いなりになっているだけではなく、要望すべきは要望している。不十分な点があるとすれば本意ではないので思いを受け止めて精いっぱい取り組みたい」と話した。
被爆体験者に対する支援制度の改正で実施されたスクリーニング検査では改正前の約三割にあたる約二千八百人が対象外となった。
2008年11月22日長崎新聞掲載
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