９日から韓国で被爆者健康相談 医師団を派遣
県と長崎市は九日−十五日、医師団を韓国に派遣、韓国人被爆者の健康相談に当たる。原爆後障害に対する健康不安の解消などを目的に二〇〇四年度に始まった厚生労働省の委託事業で、十回目。
日赤長崎原爆病院や長崎大付属病院国際ヒバクシャ医療センターなどから医師七人を含む総勢十人を大邱市にある大韓赤十字社の大邱・慶北血液院に派遣。事前に健康診断を受診した三百七十九人（平均年齢六九・七歳）が対象で、健康相談や保健師による健康体操の指導がある。過去、延べ千八百六十三人が健康相談に訪れたという。
被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は韓国、米国、ブラジルの順に多く、同様の事業は米国、南米でも広島県などが厚労省の委託で実施している。
2008年11月5日長崎新聞掲載
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