新たに福岡の直方市議会が可決 米印原子力協定阻止の意見書
米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドを特別扱いし民生用原子力の技術協力をする協定が実施されないよう日本政府に求める意見書を、新たに福岡県直方市議会が可決したことが分かった。
意見書は原水爆禁止日本国民会議の要請を受け昨年から各地で提出。これまでに可決した議会は最も活発な鹿児島県で全体の約４６％に当たる二十二（指宿市など十市十二町）。ほかに佐賀、三重両県、長崎、調布（東京）、甲府（山梨）と直方の四市で合計二十八。
本県は長崎市議会だけ。県議会は昨年、「時期尚早。日本政府の対応を注視したい」などとして否決。広島県内はゼロで、県原水禁は「理解が得られず全会一致にならないので意見書案自体を出していない」としている。
協定は、米国がインドの使用済み核燃料の再処理を容認、原発の核燃料供給に協力する−などとなっており、インドの保有核兵器を増やし、核爆弾の生産に使われる恐れがある技術も拡散させると懸念されている。
協定発効には原子力関連物質の輸出規制をしている原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日本を含む四十五カ国）の規則変更などが必要。意見書は「ＮＳＧの会合で認められないよう被爆国が慎重な議論を主導する」ことを訴えている。
近く開かれるＮＳＧ総会に向け、十五日の参院外交防衛委員会で犬塚直史委員（長崎選挙区）が日本政府の見解をただした。高村正彦外務大臣は「国際的な核軍縮核不拡散体制の維持強化に支障のないよう積極的に議論に参加していく」と述べた。
2008年5月19日長崎新聞掲載
|
| 
|
|