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一九七一年十一月、衆院本会議で可決された「非核決議」の中に「政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を順守する」とあり、政府は国政上の大方針としてきた。
だが、日本側が核搭載艦の寄港を認めていたとするライシャワー（元米駐日大使）発言が八一年に飛び出し、非核三原則とセットで日米間の「核密約」の存在が公然と語られるようになった。
長崎大教育学部の高橋眞司教授（６３）は「安保条約に基づく米国との事前協議がなければ、持ち込みはないとするみなし条項」と分析。平和宣言などで被爆地が訴え続けている法制化を拒む日本政府に懸念を示す。
【写真説明】非核三原則順守を盛り込んだ「非核決議」の可決を報じた１９７１年１１月２５日付の長崎新聞
2005年11月20日長崎新聞掲載
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