長崎原爆遺族会発足 1965(昭和40)年10月30日
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一九五七年に「原爆医療法」が成立。その後、医療手当の制限緩和など国家補償による被爆者援護法の制定を求める動きが活発化し、被爆者だけでなく遺族の声を集約する狙いで六五年、長崎原爆遺族会が発足した。
七〇年には、長崎原爆被災者協議会、県被爆者手帳友の会とともに三団体で原爆被爆者団体連絡協議会を結成。被爆者への国家補償や援護、核兵器廃絶と平和を訴える中核的組織として活動を続けている。
四代目会長の下平作江さん(70)は「世界は核保有が当たり前の空気に包まれ、憲法九条の存在も危ぶまれる。戦争を知る世代はどんどん減少しているが、それでも反核・平和の声を消すわけにはいかない」と力を込める。
【写真説明】長崎原爆遺族会の結成を報じる長崎新聞(1965年10月31日付)
2005年10月30日長崎新聞掲載
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