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日本の独立・主権回復などを話し合う五日間の会議を経て、日本と米英など連合国の間で結ばれた。国際法上、第二次世界大戦の戦争状態終結を意味する。
会議には日本の吉田茂首相をはじめ五十二カ国の全権が出席。一九五一年九月八日（日本時間九日）、ソ連など三カ国を除く四十九カ国が調印。五二年四月に発効した。ソ連が調印しなかったのは、条約が「極東に平和と安全をもたらさない」（長崎日日新聞）としたため。
熊本大法学部の林一郎教授は「日本は独立回復により、自由な経済活動ができるようになった。戦後における経済復興の出発点となった条約」と位置付ける。
【写真説明】条約調印を報じる１９５１年９月１０日付の長崎日日新聞（当時）
2005年9月4日長崎新聞掲載
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