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諫早市長選 政策検証<上> 人口減対策
市街化調整区域の規制が緩和され、住宅建設が進む諫早市長田地区
市街化調整区域の規制が緩和され、住宅建設が進む諫早市長田地区

 任期満了に伴う諫早市長選の告示が19日に迫った。3期目を目指す現職の宮本明雄氏(68)、新人で会社社長の犬尾公氏(43)、同じく新人で市議の千住良治氏(44)=いずれも無所属=の三つどもえの構図がほぼ固まった。急速な人口減少や九州新幹線長崎ルートの2022年度開業に伴うまちづくりなど、県内第3の都市の現状を通し、3氏の政策を紹介する。

 同市の人口は約13万7000人。周辺5町(小長井、高来、森山、飯盛、多良見)と合併した2005年から約6800人減り、25年の予測人口に8年早く達した。3氏とも「人口減少対策が課題」と口をそろえる。

 宮本氏は2期目から、産業団地開発による企業誘致に着手。高速道路インターに近い諫早流通産業団地(貝津町、8・5ヘクタール)と西諫早産業団地(久山町、9・8ヘクタール)には計17社が進出、約640人の雇用が生まれた。これを追い風として、新たに小栗地区に30ヘクタール規模の団地造成を第一の市長選公約に挙げた。このほか、定住人口増を見据え、子育て支援策も進めるという。

 土地利用の規制緩和も着実に進めてきた。長田、小野、本野の3地区の市街化調整区域内でアパートや福祉施設などを建築できる制度を新設。長田、小野両地区にアパート6棟78戸、一戸建て住宅15戸が建設され、宮本氏は「一定の効果があった」と自負。企業誘致とともに継続、拡大を訴える。

 だが、それでも人口が減り続ける現状を鋭く問う声もある。元諫早商工会議所会頭の栗林英雄氏は「大村への流出要因や市民生活を的確につかんでいるのか。開発も局所的。官民一体で大規模にやらないと。ちょぼちょぼした産業団地はもういらない」と手厳しい。

 大村市への若い世代の人口流出を危惧するのは千住氏。開発を抑制する市街化調整区域を問題視し「土地価格が下がり、買い求めやすくなれば、諫早に住もうという人が増えるはず」として、その撤廃を唱える。犬尾氏も現行制度の見直しを掲げ、「いったん古里を離れた人が戻ってきやすい町にする」と主張する。

 「政策といっても中心部のことばかり」。佐賀県境に接する小長井町の男性(70)はこうつぶやく。同町の人口は現在約5400人。合併後、旧5町で最多の約千人減った。65歳以上の高齢化率は市中央地区を6ポイント近く上回る33%。「町に残るのは高齢者だけ。近くに企業を誘致するとか、道路を改良するとか、そんな話もあってもいいのに、端っこの町には目も向けないのだろうか」





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