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 ながさき時評 (2017年8月14日更新)
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インフラの長寿命化 谷村隆三氏 造って終わりではない
   
   

 私たちの周りは、走りやすい道路や橋、トンネルなど公共建設物が整備されている。しかし、家もそうだが「造れば終わり」ではなく、時がたてば劣化し修繕が必要になる。

 公共建設物の多くは1955〜73年の高度経済成長期に造られた。利用度合いの大きいものほど劣化は激しいが、外見では傷みが分からないものもある。耐震基準など満たすべき法規上の要件も厳しくなっており、危険な状態を放置することは許されない。

 アメリカでは80年ごろ、高速道路橋の崩落が続いて多くの死傷者を出し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。研究者が危険だと訴えていたにもかかわらず、更新・修繕費用が削られていたのだ。国の財政難、政治の無理解から財源となる揮発油税が据え置かれていたという背景があった。

 アメリカの事件を受け、国土交通省が調査したところ、全国の自治体のうち7県と1567市区町村では、そもそも橋の点検をしていないことが明らかとなった。「造れば終わり」の状態にあったのだ。

 橋の老朽化対策であれば点検、診断、対策計画、予算化、工事、評価と進む。しかし、まずは点検ができる技術者が不足していた。幸い本県では県土木部OBの協力が得られるとともに、長崎大がその専門技術者を育てる「道守養成講座」を発足させインフラ長寿命化に取り組んだ。今後は先端技術を駆使したドローン、センサー、レーザーが利用されることになるだろう。建設業界も単に工事を施工するだけでなく、問題意識を持ち技術者育成を進めてきた。

 現在、公共事業予算は新たに造ることから、既存のものを修理し長生きさせる予算にシフトしている。国と自治体は、点検結果から危険度を順位付け、老朽化対策を行っているが、十分な予算を確保できず、年々進行し累積する老朽化との競争となっている。

 実は世界の主要先進国の中で、日本だけが公共投資比率(対GDP比)をこの20年間減らし続けてきた。その長期展望に欠けた政策は新設事業だけでなく、維持補修事業にも悪影響を与えている。

 老朽化は交通関係だけでなく、河川施設、上下水道、学校・病院・公営住宅など、われわれの生活環境を支えてきた膨大な社会インフラ全体で着実に進んでいる。おおむね建設後50年を基本寿命とすると、今後、加速度的に多くの施設が危険な状態に至ると学識者は指摘する。

 「荒廃する日本」にしてはならない。厳しい財政制約下にあっても施設の寿命を延ばし、維持・更新や耐震化などに対処していくことは将来世代への大きな責任と考える。





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