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公共事業の財源と効果 谷村隆三氏 国民生活への先行投資
 
 

 道路や橋、港や上下水道などの工事は公共工事と呼び、建設投資の多くを占める。そのカネは国や自治体の予算(税金)で賄われている。

 例えば道路ができると、それを利用する人は多くの恩恵を受ける。しかし有料道路以外では利用料を取られることはない。当たり前ともいえるが、見方を変えると、利用者はその分の利用料(金額)を、払った税金から取り返しているのだとも言える。

 便利な道路は魚や野菜を新鮮に届けられるし、一刻を争う患者を病院に早く入れることができる。旅行も便利だし、宅配業も成り立つ。車は快適に走り、川も安全に渡ることができる。このように税金による公共工事は投資金額以上のものを納税者に返している。その計算は面倒だが、間違いない。

 そういう意味で、公共工事に使われるカネは投資的な性格を持つ。食べたり遊んだりの消費ではなく、製造機械や仕事に使うトラックを買うようなものだ。それらは、利用者が新たにカネを稼ぎ出すための設備投資だ。会計上はそうなっていないが、カネがモノ(資産)に変化したと言える。まさか橋を売ってカネにするわけにはいかないが、投資額と同規模の公共財産形成である。

 このような観点から、公共工事の財源に充てるために建設国債(借金)の発行が認められてきた。その借金を負担し、返済する将来世代も道路や橋を利用するからだ。

 一方、赤字予算の穴埋めに発行する特例国債(赤字国債)はもともと認められていなかった。資産を残さず、将来世代にツケを回すからだ。いわば赤字国債は消費的性格を持つ。しかし高齢化により社会保障費が急増していることや増税への反発が強いことから、当たり前のように発行が続いている。

 国の予算編成時期に、国の借金が国民1人当たり800万円超になるというニュースが流れる。しかし、よく見ると、建設国債の累積額はほぼ横ばいか、減少している。毎年発行しているが、返済も同様にされているため累積が少ないのだ。一方、赤字国債は積み増しが急増し、返済のめども立たない。

 もともと赤字国債と建設国債は性格が違うのに、一緒くたに累積国債、国民の借金として発表するのは違和感も覚える。国民に窮状を訴え、増税したいという財務省の思惑があるのではないか。

 とはいえ、国債費(国債の元利支払い)の増大は、防衛や教育などの予算を圧迫し窮屈になる。与野党政治家は責任ある赤字国債縮減案を提示し、理解を得る必要がある。





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