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2040年の高等教育 安部恵美子氏 果たすべき役割とは
 
 

 今年3月、第9期中央教育審議会(中教審)に、2040年ごろの社会を見据えた「高等教育の将来構想」について総合的な検討を行うことが諮問された。

 あらゆるものをネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」や人工知能の活用によって起こる産業構造や生活の変化、本格的な人口減少社会の到来の中で、高等教育機関の果たす役割や財政支援の在り方を議論するのが狙いである。本稿では、そのために中教審の大学分科会に設置された「将来構想部会」で提供された最新の数値データを紹介したい。

 第1は、「高等教育への進学率」の動向である。16年の18歳人口における大学・短期大学の進学率は56・8%で、さらに専門学校を加えると80%に上る。これを経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(14年)と比較すると、四年制大学への進学率は2・2ポイント低いものの、専門学校を含めた進学率は12ポイント上回る。また、18歳人口は現在の120万人から32年には98万人、40年には88万人に減少するという予測も示された。

 第2は、「大学(学部)の規模別・設置者別・地域別の割合」である。756校の大学のうち、入学定員2千人超の大規模校は57校(入学定員数の36・9%)、千〜1999人の中規模校は119校(同28・3%)、999人以下の小規模校は580校(同34・8%)。私立大学に限ると、三大都市圏(東京圏、愛知、京都、大阪、兵庫)にある大規模・中規模の104校の入学定員は、私学全体の6割近くを占める。三大都市圏以外の地域には大規模・中規模の私立大学は24校しかなく、地方の私立大学の大多数は小規模校である。

 また全国の大学生数(287万人)のうち東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の比率は4割を占める。全国的には、国公立3割、私立7割の割合であるが、東京圏の学生の9割は私立大学生である。

 以上のデータからも、現在の高等教育が量的課題や大都市偏在の問題を抱えていることが分かる。少子化が進む中、確かに大学の数は多すぎるかもしれない。しかし、単純に市場原理に委ねた場合には、地方の小規模大学の多くが消えてしまう可能性もある。大学・大学生の大都市圏への過度な集中には一定の歯止めをかけるべきかもしれない。

 ただ、高等教育の将来構想は、未来の社会が求める人材育成と、知的創造活動の中核となる大学の姿を描き出すことに目的がある。そのためには高等教育を巡る、多面的で構造的な課題を丁寧に議論していかなければならない。





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