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長崎の製造業 里隆光氏 モノづくりをこの地で
 
 

 わが国挙げて地方創生への取り組みが進む中で、長崎地域の人口減少、経済の停滞への危機感から立ち上がった産学官連携の「長崎サミットプロジェクト」においても、一定の成果が見られるものの人口減少への歯止めはかかっていない。この長崎サミットでは外貨(域外からの資金流入)の維持拡大により地域全体の経済浮揚を図るのが狙いであるが、その対策を製造業分野について検証してみたい。

 まず、統計数値から二つだけ述べたい。発足当初の分析では当地域の外貨の60%を基幹製造業(三菱グループ)が占めていた。また、当地域の総生産に占める製造業の比率は低く、直近も10%と全国(19%)の半分程度にとどまる。こうした数値からも製造業の振興の重要性がうかがえるが、これらも参酌(さんしゃく)しつつ当地域での製造業への取り組みのポイントを3点挙げてみたい。

 一つ目が、基幹製造業にしっかり目を向け、地域として動ける対策を積極的に講じること。仮にその生産が落ち込んだ場合、例えば観光分野等でカバーできるかというと非常に厳しい。当地域の強い事業分野を磨き経済力を高めることが重要であるが、同時にグローバル競争下にある基幹製造業と可能な限り情報を共有し、地域として連携できるものを積極的に見いだし活動することが大事である。

 長崎サミットでも取り組んできたが、大型客船建造時の従業員宿舎や資材倉庫確保での連携、海洋環境総合特区指定を活用した造船業の支援、只(ただ)今精力的に進めている造船人材育成・供給の仕組みづくり等、「海洋・造船のわが国の拠点は長崎」と標榜(ひょうぼう)できるように強力な対策を講じていくのも一策である。

 二つ目。製造業に関わる事業者をもっと層を厚く強くし、製造業の当地域でのウエートを少しでも高めること。今、県を中心に産学官で取り組む海洋エネルギー産業創出に向けた活動は、実現には課題も多くハードルも高いと思われるが、ぜひ良い結果を目指したい。産業構造の転換が遅れていることをしっかり認識して行動を起こさねばならない。

 三点目。変革による事業創出と拡大にさらに注力すること。先例踏襲は決して事業存続・繁栄にはつながらず、技術革新・事業開発・マーケット対策の変革等は常に求められる。情報通信技術(ICT)の進展も凄(すさ)まじく、遅れをとらないよう地域全体でも目を光らせておく必要がある。その中で、創業支援・新事業支援の体制づくりもさらに強化しなければならない。

 いずれにしても、当地域の経済浮揚に向けて製造業の振興は不可欠である。





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