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地方の人材確保 川口幹子氏 学生の就活の流れに乗れ
 
 

 来年春に卒業する学生の採用に向けた企業の会社説明会が今月1日解禁された。一斉に採用情報が公開され、就職活動が本格化している。

 学生はまず大手の就職情報サイトに会員登録し、業種や条件などから企業を検索。関心のある企業に手当たり次第にエントリーシートを出し、筆記試験や面接へと臨む。ほぼマニュアル化したこの一連の流れが「一度大学に出したら最後、戻ってこない」という地方の悩みの大きな要因になっているような気がする。

 地方には仕事がないといわれるが、実は結構ある。ただ地方の求人情報は人手が必要になったときに公開され、「来春卒業の学生を確保する」という意識がないことが多い。そのため募集の時期がバラバラで、学生の就活のスケジュールに合っていない。もちろんその求人が、学生が依存しきっている就職情報サイトに掲載されることもない。

 地元に帰って働きたいと思っている学生は、公務員になる以外では、他の学生がやれエントリーシートだ、説明会だと奔走している時にはあまり動くことができない。卒業後に地元のハローワークに行くなり、地元にいないと分からない情報を頼ったりして、ちょうどその時に求人が出されていた仕事に就く。

 しかし、同級生がどんどん内定を勝ち取って行く中、仕事が決まっていない不安は相当なものだろう。そこで学生は「地元には仕事がない」と諦め、標準的な就活の流れにのまれてしまうのだ。

 地方経済の要である農林水産業はどうであろうか。新卒採用している農家や漁師など、聞いたことがない。新卒で農業に就くことができるのは、実家が農業の場合にほぼ限られる。しかし、世襲に頼っていては農業の弱体化は避けられないのではないか。農林漁業にも、就職という新規参入の形を用意すべきだ。

 近年は農業法人という形態が出てきて、その法人への就職という形がとれるようになった。これを個々の経営体にも拡大できないか。例えば、農協や行政が主体となって「地域農業の後継者」という求人を出す。もちろん大手就職情報サイトにも登録する。新卒の就活スケジュールに合わせて説明会や採用試験を行い、内定者には合同で研修を行い、後継者がいない農家へ就職させるのだ。

 大学で学んだ人材を地方で活躍させるためには、地方の雇用も「学生の就活の流れ」に乗じなければならない。行政や商工会、農漁協などがしっかりと地元の雇用を把握し、地域が一丸となって人材確保に挑む体制づくりが望まれる。





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