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 ながさき時評 (2017年2月27日更新)
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奨学金制度改革 安部恵美子氏 公的投資の意義説明を
 
 

 大学に関する言説に「大学で勉強したことは職場や社会では役に立たない」と「一流大学を卒業すればエリートになれる」がある。いずれも必ずしも正しいとは言えないし、さらに相矛盾しているにもかかわらず「社会的通念」として広く定着している。

 例えば、大卒者の「即戦力不足」を嘆く採用側の声は、大学教育の非実践性への批判であろう。また、わが子の将来のためにと早期からの受験教育に走る親たちの姿は、大学進学の第一の理由が個人的利益にあることを物語る。

 社会の役に立たず、その利益はあくまで個人に帰する−。スティグマ(否定的烙印(らくいん))ともいえる高等教育に関する考え方は、その費用について社会的な投資として公的に負担するより、親や家族の責任により家計で負担すべきという負担観を醸成してきた。

 日本の高等教育予算は国内総生産(GDP)比0・5%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分以下。私費負担の割合は65・7%(加盟国平均30・3%)で、韓国やチリと並んで「授業料が高額で、学生支援体制が未整備な国」と位置づけられている。日本は低所得層が高等教育を受けるのが極めて困難な国なのである。しかし、戦後70年ほとんど変化がなかった奨学金や授業料減免など学生への支援制度が今、大きく変わろうとしている。

 政府は2017年度、住民税非課税世帯の約2万人を対象とした「給付型奨学金制度」を創設し、約70億円を17年度予算案に計上した。本格実施の18年度以降は約217億円の予算規模になるという。また、大学生の2・6人に1人が受給し、400万人を超える要返還者を抱える「日本学生支援機構」の第一種奨学金について、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる「所得連動型返還制度」も17年度から導入される。

 実質的に給付型奨学金とほぼ同じ役割を果たしている授業料減免制度も補助金額や内容の拡充が図られ、将来的には給付型奨学金制度との統一も検討されているという。

 公的な学生への経済的支援、とりわけ給付型奨学金制度については批判や反対の声もある。単なるばらまきにすぎぬとの否定的な見解の背景には、大学教育の社会的効用、投資的価値に対する懐疑があると思われてならない。冒頭の二つの言説を棄却する証左(エビデンス)を集めて社会にアピールすることが、大学関係者には求められる。

 大学教育がどのように役立っているのか、卒業生が社会にどのように貢献しているのか。いま一度見つめ直して教育成果の検証作業を進めたい。





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