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核兵器と世論 山口響氏 日本は「肯核」「好核」か
 
 

 「日本人には核アレルギーがある」と言われることが少なくない。ヒロシマ・ナガサキを経験した国民ならば当然に、核兵器と聞けば生理的な拒否反応を起こすに違いない、という考え方だ。しかし、どうもこの想定は疑わしい。

 国連総会第1委員会で、核兵器禁止条約の2017年中の交渉開始を決める決議が採択された後、共同通信が行った世論調査の結果(本紙16年11月28日付)を見てみよう。

 日本政府が同決議に反対票を投じ、世界の核廃絶の機運に水を注(さ)したことは周知の通りだが、この「決議反対」という投票行動を「支持する」回答者は45・7%、「支持しない」は46・1%であった。そんな条約は今のところ必要ないと判断している人々が、実に半数近くを占めていた。

 ここで、全国ではともかく、被爆地の広島・長崎なら反核世論が強いはずだと予想した読者がいるかもしれない。しかし、それも誤りだ。この点についてはNHK放送文化研究所が15年6月に実施した「原爆意識調査」がある。

 その調査の中で「日本の安全保障のために、アメリカの核抑止力に頼る『核の傘』が必要だと思うか」という問いに注目したい。核の傘に何らかの必要性を認める回答(「今も将来も必要」「今は必要だが、将来は必要ない」「今は必要ないが、将来は必要」の合計)が、全国では38・2%だったのに対して、広島市では47・4%、長崎市では41・7%と、むしろ被爆地の方が上回っていた。

 被爆・戦争体験世代は既に社会の少数派で、その意見は全体に反映されなかったのかもしれない。被爆者なら当然に反核を志向しているはすだ−。残念ながら、願望交じりのこの期待も裏切られる。

 本紙が14年9月から12月にかけて被爆者388人に対して行ったアンケートの結果(本紙15年1月1日付)を見ると、「日本は米国の核兵器に守られていますが(核の傘)、この状況は続けたほうがいいと思いますか」という問いに対して、「はい」27・6%、「いいえ」22・9%、「分からない」44・8%であった。被爆者ですら核の傘を明確に否定する人は2割ちょっとしかいないのである。

 「核兵器と日本の世論」とお題を振られれば、「それは〈反核〉世論のことだろう」と多くの人が思うに違いない。しかし、それはもはや神話だ。いや、それが事実であった時代すら、かつてあったのかどうか。知り合いのある方の絶妙な表現を借りれば、日本は既に〈反核〉ではなくて、核兵器を肯定する〈肯核〉、核兵器を愛好する〈好核〉の社会なのかもしれない。




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