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 ながさき時評 (2017年1月9日更新)
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中高年の学び直し 安部恵美子氏 潜在能力高める機会を
 
 

 2016年に生まれた子どもの数が100万人の大台を割り込んだ。出生率の若干の回復傾向は見られたものの、20〜30代の人口が減少するので、今後も子どもの数は減り続けると予測される。

 止まらぬ少子化は、急速な高齢化と人口の減少をもたらす。2030年の65歳以上の高齢化率は31・6%、75歳以上で見ても19・5%に上ると予測されている。15年に比べて1千万人近く減少する人口の9割を生産労働人口(15〜64歳)が占めるという。

 少子化の最大の問題は、労働力不足による経済力の低下である。そのため情報通信技術(ICT)、人工知能(AI)やロボット技術などのテクノロジーの発展が無条件に歓迎されている。テクノロジーの積極的な導入によって仕事の省力化・効率化を図り、在宅ワークなど、多様な雇用形態を創出して人的資源を有効活用することが、経済を維持発展する上で不可欠となるからである。

 経済協力開発機構(OECD)の2014年調査によると、わが国の労働生産性は先進国中20位に甘んじている。これまでの労働力は質より量であったが、今後は高度なテクノロジーとの協業によって一人一人の労働生産性を上げる、すなわち、質の向上が課題となる。

 これから社会に出る若年層はIT世代で、テクノロジースキルの獲得にも迅速に適応するに違いない。最も課題となるのは中高年層の「学び直し」であろう。

 13年に公表されたOECDの「国際成人力調査」によると、実は16〜65歳の日本人の「読解力」と「数的思考力」は世界一高い。それなのに労働生産性が低いのは、高い能力が十分に活用されていないことの証しと言えよう。一つには日本の雇用慣行の中では、仕事を中断して学び直すことや転職によるキャリアアップがまだまだ特別なこととして捉えられているからだ。

 中高年層に対する先端テクノロジーに関する再学習や訓練の重要性は増すばかりである。潜在能力の高い彼らがブラッシュアップして労働生産性を高めれば、今後の日本経済の行方にも期待が持てる。そのための「職業−学習循環型社会」の実現が待たれる。

 深刻な少子高齢化を悲観する声は多いが、その声はどこか傍観者的である。悲観するだけでは何も解決しない。人口が減少しても、高齢者の割合が高くなっても、一人一人の能力を高めれば十分にやっていける。むしろ、世界に先駆けて人類が直面する課題を解決していく国として、グローバルなビジネスチャンスも生まれるのではないだろうか。




◆長崎サミット 里隆光 対話重ね経済浮揚目指す

◆口から食べる 栗原正紀氏 人としての尊厳を大切に

◆共謀罪法案 山口響氏 誰も無関係ではいられない

◆奨学金制度改革 安部恵美子氏 公的投資の意義説明を

◆無形民俗文化財 西村明氏 目に見えない地元のタカラ




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