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規制で育てる漁業 川口幹子氏 個別割当方式の導入を
 
 

 寿司(すし)屋や食卓の華であるマグロ。絶滅が危惧される動物として、太平洋クロマグロがレッドリストに登録されたのは、2014年のことだ。国際的にも「30キロ未満の小型マグロの漁獲量を2002〜04年の平均漁獲量の半分にする」との規制がかけられた。それを受けて水産庁は、漁獲量の上限を設け都道府県などに割り当てる制度を、今年の夏に導入した。

 そのクロマグロが、対馬ではこの秋、大豊漁だった。ただし、豊漁だったのはごく限られた海域で、島内12漁協あるうちのわずか2漁協で対馬に割り当てられた漁獲量の大部分を取ってしまったようだ。当然、その他の漁協は納得できない。

 この豊漁がなぜなのかは分からない。漁業者の中には「マグロが絶滅危惧種なんて嘘(うそ)だ」という人までいる。資源量が急に回復したとは考えにくいので、回遊ルートが狭まったのか、たまたまその海域に留まったのか。いずれにしても、漁業者は、目の前に魚がいれば漁獲するし、そうせざるを得ないのだ。

 この一件は、重要な示唆を与えている。資源管理のために、政府がクロマグロに対して漁獲枠を設定したのは大きな進歩だと思う。しかし、総量規制、なおかつそれをエリアで分配する現行の制度では、限られた枠をわれ先に取ろうという力学が働く。

 諸外国では、総量規制ではなく、個々の経営体に個別に漁獲枠を設定する「個別割当方式」を導入し、成果を上げている。あらかじめ取れる量が決まっていれば、早取り競争にならずに、魚種やサイズ、時期や場所などの選定をじっくり行い、収益を高める経営方針を練ることができる。

 「企業中心のヨーロッパに対し、日本は個人の経営体が多く、個別に管理などできない」との主張もある。しかし、そもそも出荷が個人単位で管理されているのだから、漁協が管理主体になれば、個別の漁獲枠管理は不可能ではないはずだ。

 つい先日行われた、北太平洋クロマグロの資源管理について話し合う国際会議では、規制を先送りするとした日本側の方針に非難が集中した。今や国が主導して資源管理を行うことは、世界の常識だ。

 自分の管理下にある土地で作物を育てる農業と違って、漁業は境界のない場所を移動する無主物を対象とする。現行制度下では早取り競争を続けるしかないが、それでは資源問題は悪化するばかりだ。今では現場の漁業者が国による規制を求めている。水産県長崎には、その手本を示し国を動かす役割が求められているのではないか。





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