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 ながさき時評 (2016年11月21日更新)
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「トランプと核兵器」 山口響氏 不毛な対立軸超えよ
 
 

 次期米大統領への就任が予定されるドナルド・トランプ氏は、核兵器に関するまともな見識を持ち合わせない人物だと評され、すでに選挙期間中から「トランプに核の発射ボタンを渡すな」との警告があちこちでなされていた。

 しかし、彼が世界最強の核戦力を手中にする以上、彼の核兵器政策(そんなものがあるとすれば)がどんなものか見ておかねばならない。

 第一に、トランプ氏は、潜在敵国に核攻撃を思いとどまらせる「抑止」よりも、限定的な核使用の論理に引っ張られているのではないか。3月には、イスラム国への核使用の可能性を「排除しない」と米メディアで語っている。

 第二に、トランプ新政権が米核戦力の質・量をどのあたりに設定するかは見通せない。冷戦後に核戦力を量的に縮小したのは、民主党ではなく、父・子ブッシュの共和党政権であった。その法則からすれば、政権・議会の両方を共和党が握る今後数年は核軍縮の好機と言える。

 他方、トランプ氏は米軍の増強を表明し、オバマ政権の核兵器近代化政策も継承する可能性が高い。トランプ氏当選の報を受けて、米防衛関連企業の株価は軒並み上昇した。

 第三に、日本・韓国・サウジアラビアなどの同盟・友好国の核武装容認を示唆するトランプ氏の発言がある。

 この背景にあるのは「身の丈主義」とも呼ぶべき、彼の世界戦略だ。

 トランプ氏はこう訴える。米国が世界の超大国であった時代はすでに終わった。なのに、米国は「世界の警察官」としての負担を強いられ「貧困国」「債務国」になりつつある。負担を回避してきた同盟国も応分の負担をすべきだ−と。「米国は現在の国力(=身の丈)に合わせた世界展開しかしない」という宣言である。

 核兵器に安全保障上の意義を認める以上、「同盟国による応分の負担」の中に、核武装による自主防衛が入ってくるのは当然の成りゆきだ。トランプ氏は、日韓などの核武装は「時間の問題」とまで言い切っている(後で発言を否定しているが)。

 トランプ政権の誕生は、日本社会の地中で常に蠢(うごめ)いてきた自主核武装論者にとっての啓蟄(けいちつ)となるのか。これに対しては、米国の「核の傘」に依存することで安全が守られると信じる日本政府の主流派が猛然と巻き返すことだろう。

 被爆地の私たちは、「『核の傘』依存か、日本核武装か」というこの不毛な争いを指をくわえて見つめるしかないのだろうか。いや、そんなことはない。無頓着な新大統領に警鐘を鳴らすのが、私たちの役割なのだから。




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