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教育振興基本計画 安部恵美子氏 未来を生き抜く力育成へ
 
 

 2011年に小学校に入学した子どもたちの65%は大学卒業後、今は存在していない職業に就く−。ニューヨーク市立大のC・デビッドソン教授がそう予測している。

 「第4次産業革命」とも呼ぶべき、あらゆるものがネットワークにつながる「IoT」(モノのインターネット)やビッグデータ、人工知能(AI)を活用する時代の到来によって、未来の就業構造は劇的に変化する。

 AIやロボットに代替される仕事に就く人は減り、それらを創り新たなビジネス・トレンドを生み出す仕事や、それらを使って共に働く仕事、人が直接対応することが質・価値の向上につながる高付加価値なサービスに係る職業が増える。多くの仕事が自動化されることで、30年ごろの労働時間は週15時間程度に短縮されるとの予測もある。

 国はこうした30年以降の社会の姿を見据え、未来を生き抜く自立した人間を育成するために、どのような方向性を重視して教育政策を進めるべきかを盛り込む「第3期教育振興基本計画」(18〜22年)の検討を進めている。

 現在の第2期計画では、幼稚園から大学までの各教育段階で「生きる力の確実な育成」と「課題探究能力の修得」を目標として多岐にわたる施策が展開されてきた。

 例えば、7月25日付の本コラムで触れた「幼児期の非認知能力」の育成や、▽小学校から高校段階での「学力の3要素」((1)知識・技能(2)思考力・判断力・表現力(3)主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度)の育成と定着▽学習効果検証のための全国学力調査の実施▽高校と大学教育の接続を目指した入試制度改革▽大学教育の質的転換−などに取り組んできた。

 第3期計画では、新たに▽各施策の効果を専門的・多角的に分析・検証するために必要なデータ・情報の体系的な整備▽実証的な研究の充実も含めた総合的な体制づくり−も検討事項に挙がっている。教育効果のデータを活用して施策立案や研究ができる体制が整えば、改革の取り組みは一層進むことであろう。

 一方、教育現場では改革を根付かせるために教員間の共通認識と協働力を高めようとしているが、「改革疲れ」「評価疲れ」という声もよく聞かれるようになった。

 しかし、第3期計画が目指す「主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する力」は、変化が激しく予測困難な時代を生き抜くために必要な力である。そのための教育政策の転換は、次世代のために現役世代の私たちがやり遂げなければならない教育改革である。





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