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人口減少社会 里隆光氏 若者が残るまち目指せ
 
 

 世界の人口が増えていく中で、日本の人口は減り続けている。現在の約1億3千万人が、2050年には1億人を割り込む見通しである。国はこの課題への対策を重点政策の一つとして掲げ、積極的に取り組んでいる。

 地方の人口減少はさらに深刻な状況になっており、地方創生が叫ばれている。長崎県の人口は1960年の176万人をピークに、2015年には138万人と2割以上も減少している。減少率は九州で最悪となっている。

 人口減少対策が論じられるとき、小さな規模で豊かな社会の実現を目指す「コンパクトシティー」構想の議論が起こる。確かに海外には人口が少なくても豊かな社会を築いている国がいくつもあるが、わが国ではこの議論は熟していない。課題解決に向けては、現在の経済の仕組みの延長線上でまずは考えたい。

 人口減少は消費の衰退や、インフラ投資の削減などによる経済規模の縮小、ひいては社会生活の利便性の低下をもたらすと考えられる。東京への一極集中が進む中で、人材の偏在が加速度的に進むであろうことも心配される。

 既に長崎県、長崎市などにおいては「まち・ひと・しごと創生戦略」として多様な戦略を打ち出しており、長崎の経済界でも課題と対策が論じられている。しかし、人口減少対策はいずれを取ってみても、そう簡単に結果がもたらされるものではない。そこで大事なのは関係する人や組織がその重要性をしっかりと共有し、連携と分担の力をいかに発揮できるかである。

 最近の良い事例がある。県立長崎工業高の今春の県内就職率が53%となり、前年より20ポイントほど高まったとのことである。教諭の方々、長崎工業会を中心とする産業界、生徒・保護者らが情報交換・連携を深めた成果であった。

 人口減少の要因は、死亡数が出生数を上回る「自然減」と、人口の流出数が流入数を上回る「社会減」に分けられる。2014年の長崎県の自然減は5千692人、社会減は5千599人であった。

 経済人としては社会減対策に力を注ぎ、その影響の克服を目指したい。そのためには地域の魅力や、地元企業で働くことの良さ、地域を支える喜びなどを、子どもたちに、そして関係者にしっかりと伝えることが大切である。もちろん受け入れ体制の整備に格段の努力をすることが求められる。その際には、就職して3年以内に大卒の3割が離職するといった「七五三現象」にも注目する必要がある。

 同時に今、産学官で力を入れている交流人口の拡大にもさらに力を注いでいきたい。




◆公共事業の財源と効果 谷村隆三氏 国民生活への先行投資

◆2040年の高等教育 安部恵美子 果たすべき役割とは

◆国境離島新法を活かす 西村明氏 「ホーム」で勝負する

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