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 ながさき時評 (2016年10月3日更新)
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核兵器の法的禁止 山口響氏 二つの国連演説が示すもの
  
  

 9月21日午後、オーストリアのクルツ外相が国連総会で演説し、核兵器を禁止する条約の交渉を2017年に開始することを求める決議案を国連に提出する意向を明らかにした。

 8月にスイスで開催された「核軍縮に関する国連公開作業部会」において、同趣旨の報告書が賛成多数で採択されていたことを受けた措置だ。

 クルツ外相の演説は、「世界がより危険な場所になり、大国間の緊張が激化する中で、核軍縮は最大の『未完の仕事』であり続けている」との時代認識を示した、格調の高いものだった。

 それに対して、同日午前中の安倍晋三首相の演説はどうだっただろうか。「北朝鮮は今や、平和に対する公然たる脅威としてわれわれの正面に現れました」という一節で始まる18分間の演説の3分の1超は、北朝鮮の脅威の説明に費やされた。核廃絶の必要性については、オバマ米大統領広島訪問の事実に言及しつつ、わずか数行触れただけだ。

 クルツ演説とは異なり、核廃絶に向けた具体的方策を語らず(その点はオバマの広島所感と同じ)、「北朝鮮は怖い、だから核廃絶が必要」とただ短絡させるだけの、内容に乏しいものであった。

 日本政府は、国連作業部会で「17年の条約交渉入り」勧告を含んだ報告書が採択された際、棄権票を投じていた。この投票行動について当の外務省は、「核兵器国と非核兵器国との分断を深める採決には参加できなかった」などと、いかにも自分たちが「橋渡し役」を果たしているかのような説明をしている。

 しかし、要は、勧告に「賛成」すれば米国からの不興を買い、「反対」すれば国内世論の反発を受けることから、八方美人的な解として「棄権」を選んだにすぎない。

 オーストリアなどの国連決議案提出を受けて、10月に日本政府は再度の態度表明を迫られる。今度もまた棄権を選択するのか。だとすれば、それは、日本外交の敗北であると同時に、そのような態度しか自国政府に取らせることのできない日本の市民の敗北でもある。

 ところで、安倍首相は、先ほどの演説の際、「核廃絶に向けた努力を片時たりとも怠って(・・・)はならない」と言うべきところを、「核廃絶に向けた努力を片時たりとも行って(・・・)はならない」と読み間違っている。

 安倍首相はきっと、国連総会という大舞台で予定稿をあえて(・・・)読み間違えることで、わが国の「核軍縮外交」とされるものの本質を世界に明らかにしたかったのだろう。実に正直な人である。




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