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少子化と社会保障 安部恵美子氏 「現役世代向け」乏しい国
 
 

 この四半世紀の間に数多くの少子化対策が打ち出された。しかし、団塊ジュニア世代の出産期を迎えた1990年代後半以降も少子化の流れを止めることはできず、出生数は90年の122万人から2015年には100万人へと2割も減った。

 深刻な少子化に至った一因には、人口の高齢化がより顕著で急速だったため、予算配分において高齢化対策が優先されたこともある。2000年代以降の高齢者福祉関連の支出は、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の平均レベルに達しているが、子育て支援に関しては平均の約半分にすぎない。日本は「現役世代向け社会保障」の乏しい国といわれている。

 既に生産年齢人口(15〜64歳)は1995年をピークに減少し、2008年からは総人口の減少も始まった。積極的な移民の受け入れでも行わない限り、出生数の回復はほぼ絶望的と言ってよい。

 少子高齢化が進む国では労働市場における女性の能力活用が必要だ。しかし、20〜40代女性の8割は働くことを希望しているのに、実際に働けているのは7割にとどまり、約140万人にも上る女性が働きたいのに働けない状況(12年「労働力調査」)にあるという。

 子育て・家事と仕事の両立のためには、労働時間の短縮やワークシェアリングの導入など「働き方改革」と並んで、100万人を超えるとされる潜在的待機児童のための保育サービスの量的拡充を早急に行う必要がある。しかし、「量の拡充」優先の中では、保育所の設備や保育士の資格、配置といった「質の向上」がおろそかになる懸念もある。

 さらに深刻な問題は財源をどのように確保するかである。17年4月の消費税増税で充てる予定だった7千億円の保育サービス拡充のための財源は、再延期の19年10月まで棚上げになっている。

 今年2月、「保育園落ちた」のブログ記事が、わが子を保育所に入れることができない母親たちの共感を呼んだ。記事に踊っていたのは子どもたちには聞かせたくない粗野で乱暴な言葉だったが、切迫感は伝わってきた。

 保育サービスを中心とした子育て支援の充実は、これからの日本の労働生産性と経済成長率の向上に最も効果が高いと考えている。しかし、親の就労と子どもの育ちを保障するのに十分な保育サービスには相応の費用がかかる。

 日本社会の将来の発展と継続のために、「現役世代向け社会保障」の充実にどれほど力を入れることができるかは、今を生きる人々の「次世代育成力」にかかっている。





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