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地域包括ケアシステム 栗原正紀氏 2025年向け対策急げ
 
 

 2025年、団塊の世代が75歳以上となる。要介護者や認知症者が急増するとともに、地域では独居や老々介護の世帯の増加が問題となる。社会保障費がますます増えることから、医療・介護サービスの費用を抑制するとともに、効率性・効果性の追求を基にした種々の改革が進められている。

 老後の不安は募る一方である。そこで国は「地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、「住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、『医療』『介護』『予防』『住まい』『生活支援』が包括的に確保される」仕組みづくりを市町村や都道府県に求めている。そして、その基本的要素として「自助」「互助」「共助」を提示している。

 まさに自治体トップのリーダーシップ、行政手腕、そして住民力が問われるところである。しかし、「自助」「互助」という言葉を耳にした当初は何やら戦前の「全体主義的ニュアンス」の響きがあり、違和感を禁じえなかった。

 リハビリの世界でいう「自助」とは、単に「自分のことは自分で」というだけでなく、「みんなで尊厳ある自立生活を大切にする」ことであり、介護予防や適切な環境整備、あるいは適時、適切なリハビリ支援を前提としている。

 また、「互助」は「自助」を前提として、地域で互いに支え合うことを意味しており、「共助」は主に医療・介護サービスを指す。

 地域包括ケアシステムでは、たとえ、どのような障害があっても、年老いても、地域社会の一員として「出番」「役割」が存在し、安心・安全な生活が続けられるような地域づくりが求められる。そのような地域社会を創出するためには、自立支援のプロである理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリ専門職の知識・技術の活用が欠かせない。種々の専門職が地域でしっかりと活躍できる仕組みづくりも必要になる。

 長崎市では昨年8月、「地域包括ケアシステム推進室」が設置され、10月には医療や福祉関係者らの意見を聴く「推進協議会」も動き始めた。今後どんな提言や指針が示されるか、期待感を持って注目している。

 歴史・文化遺産を背景とした異国情緒あふれる観光都市、そして、誰もが、安心して暮らすことができ、どこよりも魅力ある心豊かな地方都市−そんな長崎の姿に思いを巡らす。医療・介護関係者、NPO、ボランティア、そして地域住民の力と英知を結集し、行政と一体となって、支え合う、活気あるまちづくりを目指したいものである。





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