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8月に想う 山口響氏 被爆100年への備えとは
 
 

 被爆100年を迎えるころ、長崎はどうなっているのだろうか、と最近よく考える。

 存命の被爆者はいても、もはや人前で被爆体験を語ることはできなくなっているはずだ。「被爆者の声を聴くことが重要」なのは論を俟(ま)たないとしても、現在の平和学習といえば「とりあえず被爆講話」と安易に選択されている側面がないわけではない。

 時代が進んでその条件が崩れた時、私たちは平和学習をもうやめてしまうのだろうか。被爆者のいない長崎に修学旅行生が県外から訪れたとき、地元の私たちはいったい何を提供できるのだろうか。

 自治体による平和外交はどうか。長崎市などが国際舞台で活躍してきた背景には、「核兵器なき世界」を求める被爆者の強い願いがあった。その下支えが存在しなくなる被爆100年の長崎において、首長を平和外交に向かわせる世論を非被爆者は維持し続けているだろうか。

 反核・平和をめぐる長崎の動きの中心には常に被爆者がいた。しかし、これを逆からみると、被爆者への「丸投げ」になっていた面が否めない。被爆者を先頭に立て、その意見を聞いたことにしておけば、一応の形は成立する時代は過ぎ去りつつある。

 これは単なる世代交代論ではない。体験のない者が体験を持つ者と「交代」することは論理的には不可能だからだ。しかし、体験のない者にはそれなりの「強み」があると私は考えている。その強みを被爆100年に向けて鍛え上げていかねばならないが、これについては後日論じたい。

 「被爆100年」という問題をめぐってもうひとつ気になるのは、これと同時に私たちは「戦後100年」を迎えられるのか、ということだ。

 米国のように常に戦争をしてきた国には、「戦後」という時代が事実上存在しない。日本が今「戦後」71年を迎えているのは、アジア太平洋戦争に敗北したのち、日本が戦争をしてきていないからだ。

 確かに日本は、米国に軍事基地を提供したり、財政支援を行ったりすることで、実質的に戦争に加担してきてはいる。他方で、自衛隊は戦争で一人の人も殺(あや)めていないということも事実なのだ。

 71、72、73年と続く「戦後」のカウントは、日本が主体的に戦争に関わり、「殺す国」の側に再び回った時点でリセットされ、「戦中」を経て「戦後ゼロ年」が始まることになる。

 昨今の時代状況に「戦前の日本」の臭いを嗅ぎ取っている人もいる。「被爆100年」を同時に「戦後100年」としても迎えるべく、私たちには何ができるだろうか。





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