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教育投資の効果 安部恵美子氏 幼児期に「非認知能力」を
 
 

 経済成長、少子化の克服、格差の改善など、今後のわが国が抱える課題を解決する鍵は教育である。国は、教育を「未来への先行投資」と位置づけ、社会全体で教育投資のための負担を分かち合うことへの理解の醸成を図るとしている(2015年、教育再生実行会議第8次提言)。

 公的投資の収益率は低いものと思われがちだが、就学前教育(幼児教育)への投資効果が非常に高いことが、最近の教育経済学者の研究から明らかになってきた。

 1960年代のアメリカで実施された「ペリー就学前プロジェクト」と称する、恵まれない地区の3〜4歳の子どもを対象とする2年間の幼児教育プログラムの受講者を、シカゴ大学のヘックマン教授が長期にわたり追跡調査した。その結果、プログラムを受講した人は受講しなかった人よりも、14歳時の基礎学力達成度、高校卒業率、大学進学率や、40歳時の所得、持ち家率がいずれも高く、生活保護受給率や逮捕者率が低かったことが明らかになった。

 この結果に基づく試算では、4歳時の100円の投資が、65歳までに6千〜3万円にもなって社会に還元されるという驚きの投資効果(収益率年7〜10%)が示されたのである。また、教育段階の収益率の比較を試みる教育経済学者の間でも、最も収益率の高いのは子どもが小学校へ入学する前の幼児教育段階であるとの見解が一致しているという。

 ならば、教育に熱心な親ほど、とにかく子どもが小さいうちに算数や国語の早期教育を受けさせようと考えがちだが、教育経済学のデータは、就学前教育にはIQ(知能指数)や学力テストで計測される「認知能力」ではなく、しつけや体力、健康づくりなどを通して人間の気質や性格的な特徴を伸ばし育てることが重要であることを示している。

 前述のペリー就学前プロジェクトでも、専門家による子どもへの手厚い教育の内容と方法に加えて、週1・5時間の家庭訪問による親に対する積極的な支援を提供することを通して家庭の教育資源の不足を補った。これにより幼児期に身につけることが望ましい自制心、やり抜く力、協調性などの「非認知能力」を高めたことが、このプログラムに参加した人々に長期的な効用をもたらしたとされる。

 これまで教育の役割は、学力などの認知能力を高めて将来の生活を豊かにすることとされてきた。しかし、幼児教育の費用対効果の高さと、非認知能力の重要性に関する教育経済学の指摘は、教育を公的投資と捉える今後のわが国の教育政策に、多くの影響を与えると思われる。





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