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 ながさき時評 (2016年7月19日更新)
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低投票率 西村明氏 有権者に未来考える責任
 
 

 先週、参院選が行われた。選挙中には大きな話題として取り上げられなかったが、ふたを開けてみると、改憲勢力が改正の発議に必要な議席数を確保したことが伝えられた。憲法の条項を具体的にどのように変えていくのかの議論についてはこれからのことであるため、わずかの差でEU離脱を決めたイギリスの国民投票ほどの衝撃はないものの、今後どう舵(かじ)取りが行われるのかについては注視せずにはおれない。

 むしろそれ以上に気がかりであったのは、全国で54・70%という過去4番目に低い投票率である。

 これに関連して、次のことが思い起こされる。現在学生たちと調査をしている鹿児島県の奄美群島では、戦後沖縄とともに米軍統治下に置かれたが、1951(昭和26)年に日本への復帰を求める署名運動が行われた。

 軍事的な重要性もあって多くの公共投資や行政サービスが行われた沖縄本島に対し、奄美群島では学校教育も十分には行き届かず、経済的にも餓死寸前に追い込まれるような過酷な状況であった。当時20万といわれた群島民は自らの命運と子供たちの未来をかけて署名に取り組んだのである。その結果、14歳以上の全島民のうち99・8%が署名を寄せ、2年後の53年末には日本復帰を果たした。

 3年前、復帰60周年が祝われた。ちょうど春の選抜高校野球では県立大島高校が奄美初の甲子園出場を果たし、祝賀ムードに花を添えた。復帰の体験世代は地元ラジオや集いなど様々な場で当時の様子を回顧し、若い現役世代は先人たちの思いを受け止め、群島の全青年団員たちが協力して音楽イベントを盛り上げた。また記念式典では小中学校の生徒たちが「先人たちのおかげで今の生活がある。文化をしっかり継承し、たゆまぬ努力を引き継いでいきたい」とメッセージを発した。

 今回の投票において、全国で4700万人、長崎県だけでも51万5240人(県HPより)もの人が棄権したという現実は軽くない。個々の事情についてここで詮索しても埒(らち)があかない。いずれにしても奄美の署名運動とは異なり、自らの日々の生活や未来と投票行動との間に、正直そこまでの積極的なつながりを見出せなかったということなのであろう。

 しかし、世界的にも大きな時代の転換期にあって、これほど多くの無言の信託がどのような国の行く末につながるのかについては、権利を放棄した人々も含め改めて考える必要があるのではないだろうか。それが未来に向けた有権者の責任である。




◆無形民俗文化財 西村明氏 目に見えない地元のタカラ

◆TPPの是非を問う 川口幹子氏 物は小さく 人は大きく

◆変化のとき 里隆光氏 もう一度組織を活かそう

◆回復期リハビリ病棟 栗原正紀氏 地域づくりの拠点に

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