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長崎サミット 里隆光氏 産学官で地方創生に臨む

 今、国を挙げて地方創生が叫ばれている。地方の厳しい現実と見通しの中で、私ども長崎の経済界もこうした流れを認識しており、2010年には「長崎サミットプロジェクト(長崎都市経営戦略推進会議)」を立ち上げ、地域を元気にすべく取り組んでいる。これを地方創生の推進手法の一つとして紹介したい。

 活動は約8年前にさかのぼる。当地の経済界が長崎地域の経済分析で、厳しい状況と対策の緊急性を示した。これを踏まえ長崎商工会議所、長崎経済同友会、県経営者協会、長崎青年会議所に加え、県、長崎市、長崎大がオブザーバー参加して1年間、現状分析と対策を協議した。その結果、厳しい経済見通しと戦略的・持続的対策の必要性への認識を共有し、「みんなでつくろう元気な長崎」をスローガンに立ち上がった。

 その要点は次の三つである。(1)地域外からのヒト・モノ・カネの積極的な導入により地域GDPの維持を目指し、重点分野(基幹製造業、観光、水産、大学)に効果的な手を打つ(2)関係者の連携を格段に高め、成果の拡大、スピード化、他地域との差別化を目指す(3)提言に終わらず、結果(基盤の向上など)をもたらす行動(仕掛け・支援など)を実践する。

 次に推進態勢である。方針・戦略の決定・推進をつかさどる長崎都市経営戦略推進会議、産学官を代表するトップ7人による「長崎サミット」、具体的な推進を担うワーキングチーム(現在10チーム)、活動を支える52団体・社による同会議への資金支援協議会という四つの組織がある。また、主要メンバーと事務局は毎週初めにコアミーティングを開催し、協議・情報共有を行っている。

 運営面での基本的な指針は◎関係者の現状認識、課題の共有◎積極的な仕掛けと協働◎イノベーションと重点化◎スピード化と持続化◎定性・定量両面の目標設定とPDCA(計画↓実行↓評価↓改善)の推進◎発信力向上−などである。民間の手法を可能な限り活用する都市経営を指向し課題解決を目指しているが、一つの方向・推進策を選択するのは難しく、壁に当たることが多い。対策はコミュニケーションを重ねるのみである。

 来る8月1日には第13回長崎サミットを迎える。人材育成・定着、観光推進態勢、まちづくりの戦略などの意見交換に期待している。

 この活動の目標年となる20年まで残り4年。今は自らが動くとき、何もしなければ何も得られないとの強い思いと勇気、連携と分担に自信を持って皆で力を合わせ地方創生に臨んでいきたいものだ。




◆2040年の高等教育 安部恵美子 果たすべき役割とは

◆国境離島新法を活かす 西村明氏 「ホーム」で勝負する

◆圃場整備の功罪 川口幹子氏 環境保全型農業の推進を

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