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 ながさき時評 (2016年6月27日更新)
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今年の平和宣言 山口響氏 表現すべきは「怒り」だ
 
 

 8月9日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言の起草プロセスが始まった。今年の宣言で表現すべきもの、それは一言でいえば被爆地の「怒り」だ。

 まずは、アメリカをはじめとする核保有国に対して。

 現在、核軍縮に関する国連公開作業部会が断続的に行われている。核兵器禁止条約の早期交渉入りを主張する多数の非核兵器国と、「次期尚早」とけん制する核兵器依存国(核兵器を持たないが、核の傘に入っている国々)との対立が激しくなっている。

 残念ながら、日本政府は後者をリードする立場を選び、作業部会への出席を拒んでいる核保有国の代弁者に成り下がった格好だ。しかし世界は、こうした抵抗を排して、2017年にも新たな法的枠組みの交渉開始か、というところまで来ている。「核廃絶への道」に新しい次元を加えつつあるのは、広島に歴史的訪問を果たした米大統領ではなく、核禁条約を支持する非核兵器国の方かもしれないという認識は日本では著しく弱い。

 一連の「オバマ訪広騒動」の中では、政治指導者らに被爆地を訪問してほしいあまり、彼らにおもねる態度が目立ちすぎたように感じている。私たちは、71年前の人類初の、そして唯一の核攻撃に関して謝罪ひとつなされないことへの怒りと、核保有国が核軍縮を進めようとしないことへのいら立ちを、もっとストレートに表現していいはずだ。

 次に、日本政府に対して。

 安保関連法が今年3月、施行された。これは、中国や北朝鮮など、日本周辺の核保有国の軍拡を抑止するどころか、むしろその口実を与える効果すらもつだろう。このところの長崎平和宣言で提案されている「北東アジア非核兵器地帯」の創設にとっても、明らかにマイナスだ。安保関連法が核廃絶に対して与える「実害」が出てくるのは、これからだと言える。安保法制は「もう終わった問題」という雰囲気もあるが、今年の平和宣言では、安保法制の廃止をはっきり主張して、怒りの持続を示したいところだ。

 最後に、手続きの問題になるが、平和宣言の起草プロセスをもっと市民に開放することを提案したい。起草委員会は昨年から市の付属機関となったが、市のウェブサイトにはまだ昨年度分会合の議事録すら掲載されていない。また、6月、7月の会合で市側が起草委員に提示する宣言草案は、ウェブに掲載するなどして、広く市民からの意見を募るべきだ。起草プロセスの徹底した開放こそが、核廃絶に向けた論理と表現の多様性をもたらすと、私は信じている。





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