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大規模災害 栗原正紀氏 高齢者、障害者の支援を
 
 

 熊本・大分に震度7規模の地震災害が起こった。大規模災害としては昨年9月の茨城暴雨災害に続いての発生である。活断層が動いたことで道路や畑などにできた大きな亀裂は、あたかも九州を南北に分断するような様相を呈している。

 地震・津波、火山噴火、集中豪雨、台風などわが国は昔から自然災害に見舞われてきた。今後、首都直下型地震や南海トラフなどが懸念され、国を挙げての対策が必要となる。

 災害医療支援としては東日本大震災以来、災害派遣医療チーム(DMAT)、日赤災害医療チーム、日本医師会災害医療チーム(JMAT)のほか、災害派遣精神医療チーム(DPAT)、そして種々の専門職団体のチームが組織化され、活躍している。

 一方、わが国は超高齢社会である。平時でも救急から地域・在宅生活に至るまで、寝たきりを予防し、自立生活・社会参加を支援するリハビリテーションの展開が重要となっている。

 大切なことは災害時においても同様である。不自由な環境となる避難所や仮設住宅での生活は、特に高齢者や障害者にとって何もすることがない。トイレに行くのも不自由なために水分を取らず、周りに迷惑をかけないように横になったままとなる。これを「生活不活発」という。そして孤立化も起こる。ついには寝たきりになったり、エコノミークラス症候群によってせっかく助かった命が失われてしまう。

 このような災害関連死を可能な限り「ゼロ」にし、かつ少しでも早く被災者や被災組織が自立・復興できるように支援することを目的として、東日本大震災のあと、全国のリハビリ関連団体が結束して大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会(JRAT)を結成した。

 都道府県ごとに地域JRATが立ち上がっている。ちなみに、本県では各種リハビリ関連団体、県医師会、県看護協会の肝いりおよび協力医療機関などの参入によって2014年、長崎JRAT(松坂誠應代表)が発足した。

 今回の熊本に対しても、4月23日から長崎大学病院をはじめとして、各協力医療機関により医師、看護師、リハビリ専門職らが選抜され、長崎チームとして、他県のチームと共に現地で支援活動を行っている。

 熊本ではしだいに避難所が縮小されつつある。少しでも早く、被災者や被災組織の方々が"支援される立場"から、"互いに支援し、復興をけん引する側"へと立ち上がっていかれんことを祈る。





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