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民泊の趣旨再考 川口幹子氏 農山漁村の魅力伝える
 
 

 「民泊」という言葉を、最近よく新聞やニュースで見かけるようになった。民泊とは、空き家や空き部屋を宿泊施設として有償で貸し出すことをいう。膨れ上がる外国人観光客に対する慢性的な宿泊施設不足。それを解消する特効薬として、民泊の推進は、今や国家戦略となっている。そのような民泊の動きに対して、旅館業法に抵触するのではないかという指摘や、ホテルなど宿泊業界の反発が話題になっている。

 一方で、民泊という言葉は、地域づくりや農村振興の分野では、ずっと前から使われてきた。民泊で楽しむ田舎体験、民泊型の修学旅行、といったように。

 農村に滞在して、その土地の文化を味わう余暇の楽しみ方。欧州では、アグリツーリズムやルーラルツーリズムという名で、1970年代に普及した。いわゆるド田舎に、おしゃれな農家レストランがあり、自宅のワイナリーで醸造した上質なワインを、亭主とともに楽しむ。イタリアでは、アグリツーリズモは1兆円産業になっているともいわれ、農家や女性の副業として過疎の村を甦(よみがえ)らせている。

 このような余暇の過ごし方を日本でも普及させようとした際、大きな問題があった。それはアゴ、アシ、マクラという観光の三大インフラが農村には整備されていないこと。公共交通は極めて不便で、タクシーはサービス圏外。旅館、ホテルどころかレストランもない。

 そこで、農林水産省が中心となって「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」を成立させた。農業体験や郷土料理体験などの提供を条件に、旅館業法の規制を緩和し、農林漁業者が自宅で簡易宿所営業許可を取得できるようにした。こうした営業許可を受けた農家民宿に対して、「民泊」という言葉を用いてきたのだ。

 農山漁村の文化を知り、体験と交流を楽しむためには、実際にそこに住む人々の暮らしと一体になる必要がある。自宅で、農林漁業者と滞在客が共に過ごす民泊は、宿泊施設の代用という意味を超えて、むしろ必然だった。

 確かに自宅に人を泊めて宿泊料を頂く行為には変わらない。しかし、余っている空き部屋を開放して安く泊めようというベクトルとは全く異なる。上質な農村体験を提供し、その価値の対価として、しっかり宿泊料を頂く。こうした思いをもって民泊を推進してきた我々(われわれ)からすると、昨今の「民泊」の使われ方には、若干違和感を覚える。使い慣れてきた「民泊」という言葉を、変えないといけないだろうか。




◆無形民俗文化財 西村明氏 目に見えない地元のタカラ

◆TPPの是非を問う 川口幹子氏 物は小さく 人は大きく

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