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銀行合併 里隆光氏 再構築で地域を元気に
 
 

 去る2月、衝撃的なニュースが地域を駆け巡り、大きな話題となった。十八銀行と「ふくおかフィナンシャルグループ」(FFG)との統合、親和銀行との合併の話である。このことを経済界・金融界に長く籍を置いた一人として少し解きほぐしてみたい。

 時々の環境変化に対応し、将来を展望した対応策を打つのは経営の要諦であり、変革なき組織は衰退、ひいては消滅あるのみとも言われている。多数の事例がそれを示しており、金融界も例外ではない。

 統合は環境変化への対応策として必然的に起こると理解したほうがよい。地域金融機関が地方創生に注力する必要が出てきた今、多様な選択肢がある中で、資産規模、健全性を求め、そして利用者利便の向上を図るという今回の選択は、中長期的な視点でなされたものと推察され、大いに歓迎したい。

 ここで、統合の背景について簡単に言及しておきたい。金融界、特に地域金融機関における背景を、あえて二つの環境変化として挙げるとすれば、金融の自由化・国際化と地方の衰退であろう。まず、金融の自由化・国際化により、預金・貸出・為替などの銀行の固有業務が多様に開放され、加えて利用者ニーズにも応える形で金利・商品の自由化(取り扱い商品内容が変化)が進んだ。また、金融競争も従来の枠を超えて広く激しくなった。

 もう一つが地方衰退。産業構造・人口などで大都市への一極集中が進み、地方の低迷が深刻な問題になっている。人口が減少する日本にあって、特に地方は厳しい見通しである。こうしたことから、金融機関もこの30年で総数が半減しており、環境変化がいかに大きいかが分かる。

 人口減少の波は続く見通しであり、金融機関の競争は、他業態の金融関連業務との競合、郵貯・政府系金融機関、ITを活用した仕組みとの競争など、ますます多様化し厳しさを増していくと予想される。

 こうした流れの中で今回の決断が評価されたとしても、当初の方針に沿った結果をもたらすことは大変であろうと思う。地域全ての関係者がしっかり連携し、課題解決に当たってほしい。地域金融を支えてきた金融機関として地域に大いなる責任もあり、ぜひ地域に良い結果をもたらすよう進めてもらいたいし、関係する全員がその思いで臨むべきだとも思う。

 中長期的に地域とともにしっかりと存在していくという基本姿勢のもとに、一つ一つの課題を整理していけば、当初の英断が報われると信じている。




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