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長崎市の医療 栗原正紀氏 地域完結型に変われるか
 
 

 ついこの前(20世紀末)まで、病院は病気を治す、命を助けることにのみ全力投球していれば良かった。医師や看護師はそのことに強い使命感を持って頑張ってきた。ただ当時、病院の中は別世界。入院は生活からの隔離であった。

 患者は一日中、寝間着で過ごすのが当たり前。もとより安静が第一、ベッド上での食事、その横のポータブルトイレという風景に誰も疑問を呈さなかった。入院食は単に栄養を取るものであり、お世辞にもうまいとは言えなかった。

 今世紀に入り、わが国は超高齢社会(65歳以上の対人口比が21%を超えた状況)を迎えた。入院患者の約7割が高齢者となり、安静によって体の機能が低下し、病気は治っても寝たきりになるという問題が噴出。そして入院の長期化、社会的入院の増加が医療費の高騰に拍車を掛け、国の財政を脅かすようになった。

 国は抜本的医療改革に取り掛かった。徹底した効率化と効果性の追求による質の向上と医療費の抑制である。

 まず入院期間の短縮化。一つの病院で急性期治療が開始され、完全に治るまで長期的に入院していた病院完結型の転換が求められるようになった。一方で、不十分な説明で突然追い出されたという患者や家族の不満の声もよく耳にする。

 地域の病院が明確に役割分担し、効率よく、より質の高い医療サービスを提供する地域完結型医療提供体制の構築が必要なのだ。

 例えば長崎市の大学病院、市民病院、原爆病院など300床以上の公的病院は急性期医療(3次救急など)を担い、他の民間病院は一般の急性期(2次救急など)および回復期、あるいは慢性期を担う。互いに質を高め、医療機関同士が短期間の高度な治療で連携し、安心・安全な地域生活につなげる体制づくりである。

 今、国は都道府県に将来人口構造を考慮した上で、地域の医療機関が高度急性期・急性期・回復期・慢性期という機能分化のどこを担うのか具体的な地域医療構想の策定を求めている。しかし、多くの病院が急性期(救急)医療を担ってきた長崎市では、病床稼働率の低下も重なり、経営の多難さも増している。

 自院の利益のみにとらわれることなく、体制変更することは経営・運営責任者にとっては苦渋の決断となる。状況次第では余剰病床を削減することも選択の一つとなる。果たして長崎市内の病院はどのように変わっていくのか。三つの公的病院が病院完結型に逆戻りしていてはこの構想はまとまらない。まずはこれらの病院がいかにして地域完結型に寄与していくのか、その方向性を明らかにすべきであろう。




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