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認知症受刑者 支援遠く
自立準備ホームで暮らす元受刑者の田中さん(仮名)。福祉的な支援を受け、安定した日々が続いている=佐世保市大潟町
自立準備ホームで暮らす元受刑者の田中さん(仮名)。福祉的な支援を受け、安定した日々が続いている=佐世保市大潟町

 2015年に全国の刑務所にいた認知症傾向がある60歳以上の受刑者72人について、厚生労働省の検討委員会が16年7月末時点の状況を追跡調査したところ、既に出所していた44人中28人(63・6%)は福祉サービスを受けておらず、うち5人(11%)が再び窃盗などの罪を犯していたことが分かった。

 一方、出所後に福祉サービスを受けた人は16人(36%)で、再犯者はいなかった。国は、再犯防止策として高齢者や知的障害がある受刑者の出所後の福祉サービスを整える「出口支援」に取り組んでいるが、認知症傾向の受刑者については支援策が十分機能していない実情が浮かんだ。

 法務省が15年に実施した44人の知能評価スケールの結果を分析した結果、福祉サービスを受けたグループの7割は中等〜高度の認知症傾向だったのに対し、受けていないグループは7割超が軽度だった。処遇に関わった刑務官に対するアンケートで半数が「(受刑者の)認知症を疑ったことがない」と答えた。

 28人が福祉サービスを受けなかった理由は「本人が希望しなかった」「意思疎通が困難で同意が得られなかった」「帰住先があった」「福祉について理解できない」−など。

 受刑者の高齢化が進む中、同省は16年1月、全国の刑務所に14年末時点でいた60歳以上の受刑者約9700人のうち、13%超の約1300人に認知症の傾向があるとする調査結果を初めて公表した。

 これを受け、福祉の専門家らでつくる検討委は15、16年度、認知症傾向の受刑者が社会復帰後、どのような支援策が必要かについて検討。追跡調査の結果などを踏まえ、今年4月、(1)刑務官を対象とした「認知症サポーター養成講座」の受講(2)全国の刑務所で使用する社会復帰支援に関する講座資料の統一(3)高齢受刑者の出所後の援護実施責任の明確化−などを厚労省に提言した。

 検討委の責任者を務めた社会福祉法人南高愛隣会(雲仙市)の田島光浩理事長は「認知症傾向の受刑者が適切な福祉支援につながるかどうかが、刑務官の『気付き』に左右されている状況が明らかになった。刑務官の認知症への理解を促す取り組みのほか、認知症傾向の受刑者の処遇に外部の専門家が関与する仕組みも必要」と話している。





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