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 長崎ニュース (2016年12月28日更新)
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揺れた2016 それぞれの県内回顧・9完
向大野新治事務総長(左から3人目)に国境離島新法案を提出した各党議員=3月18日、衆院
向大野新治事務総長(左から3人目)に国境離島新法案を提出した各党議員=3月18日、衆院

国境離島新法
地元官民の奮起 鍵に


 「年間2万頭弱の出荷量を3万頭まで増やしたい」

 五島市最大手の養豚業「草野ファーム」の草野俊郎代表(52)は、2017年度施行の国境離島新法で創設される支援策を活用した大規模な事業拡大構想を、熱のこもった口調で語る。

 同法は、国境付近の地理的に重要な離島の人口・地域社会維持を目指す特別措置法。本県の40島を含む8都道県計71島を「特定有人国境離島地域」に指定。新設する「地域社会維持推進交付金」で▽島民運賃の低廉化▽物資輸送の費用負担軽減▽滞在型観光の促進▽雇用機会の拡充−を図ることなどが柱だ。22日決定した17年度政府予算案に、事業費ベースで118億円に上る新たな支援策の費用が盛り込まれた。

 法制化の背景には、本土部をはるかに上回るペースで進む離島の深刻な人口減少がある。これまでも離島振興法で、本土部との間のハンディを軽減する施策が取られてきたものの、このままでは将来、一部の無人島化も現実味を帯びかねない。

 こうした中で、本県などの国境離島を領土・領海保全の拠点と位置付け、振興策を上乗せする法制化を自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員(長崎3区)が主導。今年3月に超党派で議員立法による法案提出にこぎ着け、4月成立した。

 ただ、新法施行で人口減に歯止めがかかるかは未知数だ。本土との格差は縮まっても、競争条件で優位に立てるわけではない。結果につなげられるかは、施策を地元側が十分生かせるかにかかる。とりわけ企業支援では、補助を受けて展開される新規創業や事業拡大の成功が不可欠となる。

 企業支援策のうち事業拡大の場合、設備投資など事業費1600万円を上限に、国と地方自治体が計4分の3を負担。最長5年間にわたり運転資金の支援も受けられる。

 草野代表はこの制度の活用を想定。計画では17年度中にも畜舎新築に着手し、18年度から約3年かけて飼育頭数を増やす。これに伴い、新たに10人の雇用を予定している。「大きな挑戦だが、いいものは売れると信じて必ず実現したい。今度は地元が頑張らないと」と言葉に決意をにじませた。

 17年4月の法施行に向け今後、国と各自治体は連携して、支援策を開始するための準備を進める。支援メニューが具体化したことで、自治体や企業などで活用の検討も本格化する。

 対象となる特定地域のうち、半数以上の島を本県が占めており、各地での取り組みの成否は県全体の将来をも左右しそうだ。地元官民の奮起が鍵となる。





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