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 諫早干拓 関連企画 (2017年4月27日更新)
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諫干緊急連載 衝撃 控訴断念・下
かつて潮干狩りでにぎわっていた南部排水門近くの海岸。にごった水が広がっている=雲仙市吾妻町
かつて潮干狩りでにぎわっていた南部排水門近くの海岸。にごった水が広がっている=雲仙市吾妻町

 国営諫早湾干拓事業の南部排水門に近い雲仙市吾妻町の海岸。小粒の雨が降りしきる26日朝、さざ波の音だけが響いていた。「潮干狩りはアサリが少ないため予定していません」−。近くの小屋に張られた紙の文字の色は薄くなっていた。

 地元の瑞穂漁協組合長、石田徳春さん(79)は「潮受け堤防が閉め切られる前はアサリが年120トン揚がっていたが、今は1日40キロ」と肩を落とす。「開門する以外、海の再生はない」

 そう言い切るのは、2002年の短期開門調査の翌年から4年間、アサリが再び育ったからだ。「潮の流れがよくなり、酸欠状態だった海が回復できた」。以来、漁業不振の打開に向けた開門調査を訴える。

 開門差し止めを認めた17日の長崎地裁判決も、国の控訴断念も予想はしていた。国は25日、控訴しないと表明。非開門の立場を明確にした上で、有明海の漁業振興基金創設による和解を再度目指す考えを示した。

 地裁は昨年1月、開門しない前提で和解を勧告。国は100億円の基金案を提示したが、開門派と反対派の溝は埋まらず、今年3月に決裂したばかり。残る係争中の関連訴訟で、国は基金案の協議に再び持ち込む狙いだが、石田さんは冷めた見方をしている。

 国は05年度、中長期開門調査を見送る代わりに、有明海再生事業を本格化させた。アサリなどの特産魚介類の生息環境調査、諫早湾調整池の水質改善などに数百億円が投じられた。「国はいろいろ振興策をしてきたが、何一つ成果は見えない。(新たな)基金でうまくいくのだろうか」。石田さんは、再び浮上した基金案を懐疑的に見る。

 開門派弁護団の岩井三樹さんも「金で解決できる問題ではない。国は佐賀県側をどう喝して、受け入れさせる工作をするのだろうが、基金案での解決はない」と切り捨てる。

       ■

 「訴訟での和解協議になじまない。さまざまな条件を整理する必要がある」。開門反対派弁護団の山下俊夫団長は25日の会見で国の判断を評価しつつも、訴訟以外の場での解決の必要性に言及した。

 「まだどうなるか分からない」。開門に反対してきた雲仙市吾妻町の営農者、大久保信一さん(72)は、開門派の「独立当事者参加」が認められ、差し止め訴訟が継続する事態や、別の新たな訴訟が提起される可能性を案じる。「海の異変で漁業者が苦しいのも分かる。問題を解決するために、今度こそ国が主体的に動く番だ」

       ■

 「開門しない」−。長年の膠着(こうちゃく)の打開を狙った国の方針転換は、果たして解決につながるのか。依然として、視界は不良のままだ。





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