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緊急連載 開門差し止め・中

 「差し止められています」

 12日午後、諫早湾の潮受け堤防排水門の開門を求める漁業者らが長崎市内で開いた報告集会。開門を命じた福岡高裁の確定判決と正反対の内容となった仮処分決定が伝わると、場内は重苦しい空気に包まれた。

 だが詳しい内容が判明するにつれ、集まった人たちの表情に生気が戻り始めた。決定書には福岡高裁判決と異なる結論になった理由について、「判断の根拠とした重要な事実が大きく異なる」と説明してあったからだ。開門派の馬奈木昭雄弁護団長は「仮処分決定はわれわれの言い分を正面から否定する結論ではない」と断言。「国には開門義務を履行してもらう」と語気を強めた。

 一方、開門差し止めを訴えた農漁業者らの代理人を務める山下俊夫弁護団長は同日の記者会見で、「今回の決定は環境アセスの結果など最新の知見に基づいている。国は尊重してほしい」と強調し、開門阻止に自信を見せた。仮処分決定をめぐる開門派、開門反対派双方の法的な解釈は真っ向から対立し、その溝は埋まりそうにない。

 開門を命じた確定判決と差し止めを認めた仮処分決定。どちらが優先されるのか−。横浜国立大大学院国際社会科学研究院の宮澤俊昭准教授(民法)は「現在の学説や判例では定まった結論を示せない」と説明。「判決や決定が示した義務を適切に履行することが正しい行動だとすれば、今回は両方を同時に履行することができないため、どちらを選んでも正しいとはいえない」としている。

 開門派、開門反対派双方は、それぞれが法廷で得た権利を行使するために、間接強制も辞さない構え。間接強制とは、国が負った義務を履行しない場合、裁判所に申し立てて、履行するまで"罰金"を払わせ続ける仕組みだ。今回の場合、開門と開門差し止めのどちらかを選べば、どちらかを実現できない。国は相反する結論を同時に迫られ、いずれかを履行できなければ、公金から罰金を支払い続けることになるかもしれない。

 両立しない司法判断が存在することについて、宮澤准教授は「裁判所の判決や決定という形での解決は困難」と限界を指摘。「政治的解決を模索する以外に方法はない」としたが、こうも付け加えた。「どちらの当事者からの信頼も失っている国が、利害調整の中心的な役割を担うことは困難ではないか」





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