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 熊本地震 (2016年5月7日更新)
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本庁舎の耐震化率 全国最低
震度6強以上の地震で倒壊の可能性があるとされる県庁=長崎市江戸町
震度6強以上の地震で倒壊の可能性があるとされる県庁=長崎市江戸町

 災害時に防災拠点となる県内の自治体庁舎の耐震化が遅れている。本庁舎の耐震化率は53・5%で全国最低。全国平均(74・8%)を大きく下回る状況だ。熊本地震では熊本県宇土市役所が損壊し機能不全に陥ったが、本県でも対応が急務となっている。

 総務省消防庁によると、2015年3月末時点で最も耐震化率が高かったのは東京都(97・9%)。静岡県(95・6%)、三重県(94・8%)と続いた。首都直下地震や南海トラフ地震で被害が想定される都府県では比較的高い数字が並んだ。

 一方、本県のほか、佐賀県(59・8%)、愛媛県(57・7%)など5道県は5割台にとどまった。

 現行の耐震基準になった1981年の建築基準法改正以前に建てられた県内の本庁舎は県のほか、長崎、島原、大村、松浦、対馬、壱岐、東彼東彼杵、川棚、北松佐々の9市町。陣野和弘県危機管理課長は「学校施設などの耐震化を優先して進めたため、各自治体とも庁舎は後回しになってしまった」と説明する。

 県は、長崎市尾上町に新庁舎を建設中だが、53年に完成した現庁舎は震度6強の地震で倒壊の可能性があると指摘されている。59年にできた長崎市役所も市公会堂跡地で建て替えを計画中。建設地をめぐる議論が続いており、「防災拠点となる新庁舎をできるだけ早く整備したい」と担当者は望む。島原、大村両市も建て替える方針だが、関係者は「完成前に大地震に襲われたらひとたまりもない」と危惧する。

 自治体は災害時に住民救助やインフラ復旧などの司令塔となるが、庁舎が使用不能になればこうした業務に支障が出る。県と8市町は別館や近隣の公共施設など代替庁舎を用意しているが、大村市だけが未定。同市の吉野哲副市長は「今回の熊本地震で、長崎も地震災害と無縁でないことが分かった。早急に対応する」と話す。

 ある町の担当者は「(庁舎の建て替えは)財政難の上、今の自治体の枠組みが今後何十年も続くのかという合併の話とも絡んできて悩ましい」と対応の難しさを口にした。





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