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 熊本地震 (2016年5月6日更新)
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「要支援者」名簿作成6割

 熊本地震で多くの高齢者が犠牲になり、災害時に自力で避難が困難な「要支援者」への備えの重要性があらためて浮き彫りになった。国は全国各市町村に「要支援者名簿」の作成を義務付けているが、県内で完了している自治体は6割程度。作成した自治体でも、地域で十分に情報共有できない壁に直面している。

 「土砂崩れがあったら終わりだな...」。長崎市錦町中河内団地自治会の浦川雅充会長(44)は、数年前に転居した当初から災害の危険性を感じている。山あいにあるすり鉢状の斜面地に団地や一戸建ての住宅が並ぶ中河内地区は、県から土砂災害警戒区域に指定されている。

 同地区がある錦3丁目の高齢化率は2割程度。他の地域より低い。団地内で把握している「要支援者」も十数人程度だ。それでも浦川会長は「災害時の支援体制は不完全」と明かす。

 同自治会は昨年10月、「要支援者」の情報を地図上に落とし込み、災害時の避難支援や安否確認の態勢を確認する「ささえあいマップ」を作った。団地内に住む要介護や1人暮らしの高齢者の情報を、集まった住民同士で共有した。

 だが、十数人いる「要支援者」のうち、災害時の避難を手伝う「支援者」が決まったのは半数程度。「マップづくり」の取り組みが住民全体に広がらず、限られた参加者だけでは「支援者」を決めることができないからだ。さらに市が作成した要支援者名簿も、本人の同意がなくては自治会で共有することができず、十分に活用できない状況にある。

 浦川会長は「まだ把握できていない要支援者がいるかもしれない。隠れた『要支援者』は、恐らく市内にもっといるはずだ」と危惧する。

 市高齢者すこやか支援課によると、市が作成した要支援者名簿には高齢者や障害者ら約2万7千人を掲載している。だが、このうち自治会などへの情報提供に同意したのは約8400人と3割余り。同課が自治会に働き掛ける「ささえあいマップづくり」も、実施できたのは986自治会のうち10自治会にとどまる。「要支援者」を把握し、非常時の計画を準備している先進地、中河内地区でも模索を続けているのが現状だ。

 同課の担当者は「高齢者の多い地域や斜面地の自治会を中心に呼び掛けているが、なかなか広がらない。今回の熊本地震でこうした取り組みの重要性が少しでも認識されればいいのだが」と話している。

 ◎ズーム/避難行動要支援者名簿

 災害時に自力での避難が困難な高齢者、障害者、難病患者などをまとめた名簿。2011年の東日本大震災の死者・行方不明者で65歳以上の高齢者の割合が過半数に上ったことなどを受け、国が13年に災害対策基本法を改正し、各市町村で名簿の作成と定期的な更新を義務付けた。





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