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<刑の一部執行猶予制度1年>長崎県内適用4件、脱薬物へ動き加速
薬物依存者を受け入れる梅香寮の居室=福岡市中央区唐人町
薬物依存者を受け入れる梅香寮の居室=福岡市中央区唐人町

 懲役や禁錮刑の一部を猶予した上で、社会での更生を促す「刑の一部執行猶予」制度が昨年6月に始まって1年が過ぎた。主な対象は再犯率が高い薬物違反者。同制度を適用した判決は本県では4件が言い渡された。関係機関は薬物依存者の社会復帰に向けた動きを加速させている。

 同制度は、3年以下の懲役・禁錮刑の判決のうち、薬物違反者や、初めて実刑を科された受刑者が対象。裁判所が、再犯防止のために社会内で更生を促すことが適当と判断すれば、刑の一部の執行を1〜5年の範囲で猶予する。

 例えば「懲役2年、うち6カ月を2年間猶予」という判決であれば、刑務所を1年半で出所。残り6カ月は医療機関や民間支援団体などによる治療や再犯防止プログラムなどを受ける。薬物違反者は猶予期間中、必ず保護観察が付く。窃盗症(クレプトマニア)なども想定されている。

 長崎地裁によると、同制度を適用した判決は4件(6月2日現在)。昨年中に3件、今年に入って1件が言い渡された。罪名はいずれも覚せい剤取締法違反。関係者によると、全国では千数百件の適用例が出ているとみられる。

 他県では、実刑期間を終えて出所した薬物依存者を更生保護施設などで受け入れる取り組みが始まっている。国の重点施設に指定されている福岡市の女性用更生保護施設「梅香寮」(定員20人)では対象者1人が入所する予定。今後、専門職員が「認知行動療法」のプログラムを実施したり、入所者による自助グループを設置したりすることを検討している。

 龍新四郎施設長は「薬物違反者は年々増え、入所者の7、8割に上る。施設を更生の足掛かりにしてほしい」と話す。

 長崎保護観察所は制度開始に合わせ、従来のプログラム内容を充実させた「薬物再乱用防止プログラム」を導入。薬物からの脱却をサポートするため、地域、福祉・医療機関などと連携した「ケア会議」の開催などにも取り組む予定。

◎長崎ダルク 中川代表インタビュー/罰より治療へ一歩前進 社会資源の連携大切

 刑の一部執行猶予の判決を受けた薬物依存者の更生に、県内で大きな役割を担うとみられるのが薬物やアルコール依存症のリハビリ施設「長崎ダルク」。中川賀雅(よしまさ)代表(46)は課題などを次のように語った。

 長崎ダルクでは現在、グループホームなどで刑務所を出所した30〜50代の男性2人が他の薬物依存者たちと一緒に、社会復帰に向けグループミーティングなどに取り組んでいる。

 2人とも「人生をやり直したい」という思いから、入所して数カ月たつが薬物を再使用することなく、更生の道を歩んでいる。彼らにとってダルクは「安全な居場所」であり、薬物なしで生きていけるというイメージが持てるからではないか。

 米国や豪州などには依存症の被告に刑罰を与えるのではなく、治療的なプログラムを受けさせる「ドラッグコート(薬物専門裁判所)」がある。日本でも薬物事件の再犯防止を図るため、「治療」に重きを置いた一部執行猶予制度ができたことは一歩前進だ。

 しかし、薬物依存に陥る背景には、貧困や教育格差など多くの問題が潜んでいる。ダルクはあくまでリハビリ施設であり、再犯防止機関ではない。制度を有効なものにするため、さまざまな社会資源を巻き込んでいくことが大切だ。





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