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 医療・福祉 (2015年11月21日更新)
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子どもの医療費 自治体の助成広がる
県内自治体の医療費助成状況
県内自治体の医療費助成状況

 子どもの医療費を独自に助成する自治体が県内で増えている。対象年齢は自治体によって幅があるが、県内21市町の8割近くが助成を実施もしくは検討中。佐世保市も2016年度中の助成拡大を目指している。少子高齢化や人口減少の荒波の中、医療費助成を定住促進策の一つにしたいとの狙いも透けて見える。(佐世保支社・北川亮)

 子どもの医療費の自己負担は就学前までは2割、就学後は3割と国の制度で決まっている。県内では全市町が県の要綱に従って、未就学児について1医療機関当たり1日800円、月1600円を超えた額を県と各自治体が折半で助成している。

 しかし、本県の医療費助成は充実しているとは言い難い状況だ。

 全国では中学3年まで助成する自治体が最も多く、通院で約53%、入院が約66%。小学生以上では通院約80%、入院約94%に上る。ある佐世保市議は「今どき就学前までしか助成しないなんて、『子どもに優しくない県』だと言われかねない」とぼやく。

 全国的な潮流に乗り遅れまいと、県内では松浦市が10年10月に初めて中学生まで対象を拡大。南島原市、雲仙市、島原市、平戸市などが追随し、先鞭(せんべん)をつけた松浦市は今年7月から高校生にまで対象を広げた。現在何らかの形で医療費助成をしているのは9市町ある。

 松浦市の担当者は「財政負担は増えたが、市民には大変喜んでもらっている。子育てしやすい町づくりを進め、定住促進につなげたい」としている。

 佐世保市では朝長則男市長が9月の定例市議会で助成拡大を表明。対象年齢や実施時期を検討している。ただ、ネックは財源をどう捻出するか。市の試算では小学生まで拡大した場合、約1億4800万円、中学生まででは約2億2800万円の扶助費増となるが、「『地方創生』の流れの中で拡大は避けて通れない」と市幹部。

 一方、県社会保障推進協議会が7月、県内21市町を対象に実施した調査によると、医療費助成について3市町は予定なしと回答し、県も拡大には後ろ向き。県の担当者は「国の責任で全国どこに住んでいても同じ条件で医療を受けられるようにすべき」と説明する。

 子どもの医療制度改善に向け活動している「こども医療長崎ネット」の本田孝也代表世話人は「医療費の助成を拡大すれば安易な『コンビニ受診』が増えるとの議論もあるが、全国的にはそれほど子どもの医療費は増えていない。むしろ、経済的な問題で受診を控えることで、子どもの病気が悪化することの方が影響は深刻だ」と話す。





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