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保育環境の整備進む
新制度のポイント
新制度のポイント

 待機児童解消などを目指した国の「子ども・子育て支援新制度」が1日始まった。幼稚園と保育所の両方の機能を生かした「認定こども園」の設置が進むなど保育環境は充実したが、保護者が新たに働き始めて需要が拡大したためにカバーできなかった地域も出ている。多様なニーズに応えるために一層の受け皿づくりが求められる状況になっている。

 「本年度から認定こども園として新しいスタート。期待とともに責任の大きさを感じています」

 暖かな日和となった12日、長崎市岩見町のひかり幼稚園であった入園式。4月から幼保連携型の認定こども園になったことを受け、大谷英也園長は子どもを膝に抱いた保護者らににこやかにあいさつした。

 同園は新たに0〜2歳児20人の受け入れを始めるため、新しく園舎を建設。保育士ら職員も10人増やした。

 「本当に預けられるのか不安だった」と漏らすのは、同園に4歳の次男に加え10カ月の三男も新たに預けることになった同市富士見町の看護師、田崎いづみさん(35)。入園先が決定したのは3月20日だった。「近所の保育所は空きがないと断られた。(同園に)2人とも預けられて、4月から働き始めることができた」と胸をなで下ろす。

 新制度では施設を利用する際、保護者の就労状況や子どもの年齢などから、保育が必要かどうかの「保育認定」(1〜3号)を市町村から受ける必要があり、その認定区分によって利用できる施設も決まる。ひかり幼稚園のような認定こども園は、途中で就労状況が変わっても通い慣れた施設を利用できるメリットがあり、国が普及を進めている。

 県こども未来課によると、新制度で県内の認定こども園は28カ所増えて85施設になった。認可外保育所の認可も進み、28施設が認可施設になった。県内全体では本年度、約2千人分の保育の受け皿が増える見込み。待機児童が昨年度100人を超えた長崎市では約1千人分増えた。

 新制度への期待感からか、保護者が子どもを預けて働き始める新たな動きも見られ、同市では予想を上回る申し込みがあったという。そのため、本年度も市中心部や北部では待機児童が発生し、市幼児課は「もう一度ニーズを精査し、受け皿を確保したい」としている。

 都市部とは逆に、子どもの少なくなった過疎地で保育施設を存続させることも新制度の大きな目的の一つだ。子どもが集まらず認可保育所の定員基準20人を下回っても、定員6〜19人の「小規模保育」や定員5人以下の「家庭的保育」として自治体の認可を受けて運営を続けられるようになった。

 佐世保市の離島、黒島で唯一の保育施設「黒島こども園」もその一つ。昨年度まで認可保育所だったが、在園児は5人ほど。園を運営する社会福祉法人は廃園を決めたが、市の勧めで馬込光子園長(73)が「家庭的保育」として個人経営することにした。馬込園長は「新制度がなければ廃園するしかなかった。保護者から残してほしいという声もあり、島の子どもたちのために園を続けたかった」と話す。

 県内の一部自治体では4月に入っても保育料が保護者に通知されないなど混乱もあったが、何とか滑りだした新制度。各自治体は今後5カ年計画で子育て環境を整えていくが、待機児童の解消や保育士の確保といった早急に対処しなければならない課題も少なくない。県こども未来課は「住んでいる地域に関係なく施設を利用したいと希望する人が状況に応じて施設を利用できるようにしていきたい」としている。

【注】田崎さんの崎は、大が立の下の横棒なし





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