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 医療・福祉 (2014年12月22日更新)
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医療・介護、地域関係者が討論

 地域で認知症の高齢者らの暮らしをいかに守るか、その仕組みづくりが問われている。国が進める「地域包括ケアシステム」の根幹をなす「地域ケア会議」をイメージしたシンポジウムがこのほど長崎市で開かれ、さまざまな支え手たちが顔をそろえて意見を交わした。

 「認知症があってもできることを考えていくことが大切。具体的にどういうふうに暮らしていきたいのか。過去や周辺の人から情報を集めることが必要」

 「老老介護の世帯など、在宅でも生活を続けるには周りの支援が不可欠」

 「『自治会離れ』が進み、どこに独居世帯があるのか把握も難しくなっている。そんな世帯とどう関わっていくのかが課題」

 シンポは、県と県基幹型認知症疾患医療センター(長崎大学病院)主催の第3回認知症ケースカンファランス(症例検討会)の一環で企画。長崎大学病院精神神経科の小澤寛樹教授を座長に、民生委員児童委員、自治会、患者・家族会、警察、地域包括支援センター、介護支援専門員、医師、行政の関係者ら9人が討論した。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるため、(1)介護(2)医療(3)予防(4)生活支援(5)住まい−の五つのサービスを切れ目なく一体的に提供できる地域の体制づくりのこと。おおむね30分以内で必要なサービスが提供される日常生活圏、具体的には中学校区を単位として想定している。

 サービスの調整役は主に各地の地域包括支援センターが担当。高齢者への支援とそれを支える社会基盤を整備するため、医療や介護関係者らを集めて話し合う場が「地域ケア会議」だ。

 シンポでは高齢者の見守りに関する戸惑いの声が上がる一方、「まずは顔見知りになること」と高齢者の集いを開いている自治会などの取り組みの発表もあった。長崎市や佐世保市では、医療関係者が積極的に関与して地域包括ケアシステムのネットワークづくりが進んでいることも報告された。

 シンポジストとして登壇した県警生活安全企画課の山口悟司課長補佐は「認知症の方の徘徊(はいかい)は日常茶飯事。時には警察犬を投入、ヘリを飛ばして捜索することもある。いなくなったのに気付いたら、なるべく早く届けてもらいたい」と呼び掛けた。

 国は団塊世代が75歳以上になる2025年をめどに全国で地域包括ケアシステムを構築したい方針。県内では地域間で取り組みに差が出ていることから、県は本年度から各市町への支援を強化。佐世保、対馬両市をモデル地区に選定して地域ケア会議の課題を抽出し、その結果を専門家でつくる同システム構築支援委員会が分析し対策を探る考え。





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