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雲仙のスーパーが店舗まで無料送迎

 少子高齢化や郊外大型店の進出に伴い、身近にあった商店街や小売店が衰退し、日常の買い物に不便を感じる人が増加している。本県は斜面地が多く、離島・半島などで過疎化が加速するなどの特有の事情も重なり、車を持たない高齢者らを中心に「買い物弱者」の訴えは切実さを増している。現場を訪ねた。

 「豆腐や牛乳をバスかタクシーに乗って買いに行く人がいるとですよ」。長崎市中小島2丁目の長崎港を一望するマンションに住む辻清克さん(77)はため息交じりに話す。

 マンション住民の4割超(約120人)が65歳以上の高齢者。数年前、近くの小規模スーパーと酒屋が相次ぎ閉店。別のスーパーも、コンビニエンスストアに姿を変えた。生鮮食品の購入はバスなどで離れたスーパーに行くか、宅配を利用するしかない。「最寄りのスーパーまで乗り合いタクシーのような交通手段があれば」。辻さんはそう願う。

 農林水産省の2010年度の調査では、スーパーなど最寄りの生鮮食品店まで自宅から直線で500メートル以上離れ、自動車を持たない人は全国で910万人、本県では16万人に上る。小売店側は、▽電話などで注文を受けてスタッフが代わりに購入して届ける「買い物支援」▽スーパーの専用サイトで注文を受けて届ける「ネットスーパー」▽トラックに食料品や日用品を積んで消費者の近くまで出向く「移動型店舗」−などの支援策を展開してきた。

 ただ、品ぞろえ豊富な店頭で商品を手に取って選びたいという声も根強い。新たに買い物客の交通手段を確保する店舗も出てきた。

 黄金色の稲穂が一面に広がる雲仙市千々石町。水田の間の狭い道をゆっくり進むワゴン車があった。雲仙市などでスーパー3店舗を展開する「サンライフ」(一ノ瀬広幸社長)の無料送迎車。町内各地に住む女性客7人を乗せ、約30分後、町中心部の店舗に到着した。

 山あいの飯岳地区で農業を営む夫(81)と暮らす林田テル子さん(74)は「宅配も使っているけど、魚の種類や大きさを店に行って見たくて。バス停から家まで遠いし、迎えは助かっています」。林田喜代子さん(82)は「食事は嫁が用意してくれるけど『好きなもんば買ってこんね』と言ってくれるので楽しみにして来る」と話し、果物や菓子類などをかごに入れた。

 約30分後、送迎車は買い物を終えた林田さんらを乗せて出発。それぞれの自宅前に着くと、運転士の藤本千就(ちなり)さん(55)が荷物を玄関先まで運ぶ。「夫が好きなアジが新しかったので刺し身にします」。テル子さんは笑顔で車を降りた。

 サンライフは11年秋から、県の「買い物弱者支援モデル事業」を活用して宅配を開始。13年10月からワゴン車(10人乗り)を1台購入し無料送迎を始めた。

 送迎は週5日実施し、同市小浜、千々石、愛野、吾妻、瑞穂の各町と諫早市森山町の一部を曜日ごとに回る。利用者は口コミで増え、延べ130件を超える月もある。山あいに点在する農村で、足腰が悪く、車などの移動手段のない高齢者の需要が大きいという。

 「買い物に困っている人たちが実際にいる。採算面は厳しいが、自分たちも含めみんな高齢化する。多くの人が安心して暮らせるようサポートしたい」。一ノ瀬社長はこう意気込む。

◎モデル地区つくり社会実験を

 県立大の西島博樹教授(商業・流通論)は「買い物弱者」の問題について次のように話す。

 問題の背景には「需要と供給の変化」がある。過疎化が進む農山村部では高齢者比率が高まり、小売店の経営が成り立つだけの需要確保が難しい。住宅団地のある郊外では、住民は仕事優先の現役時代に地縁関係を構築する時間的な余裕がないまま退職し、小売店は消費不況や団地内外の競争激化で撤退するケースが増えている。

 本県の場合、食料品を扱う小売店は1982年の約2万6000店をピークに、2007年には約1万6000店に減少。中でも生鮮食料品を扱う店舗はピーク時より50%減の約6700店。一方、高齢者増に伴い、車など交通手段がなければ、日常の買い物が困難になる人も増える。

 対策には▽店舗新設や店舗までの移動手段の提供▽買い物代行やネットスーパーなどの食品宅配▽移動販売−があるが、「買い物弱者」だけの対策では限界。病院へのバス、高齢者の見守り事業、デイサービスなどの老人福祉、ミニバス運行などの交通体系整備など、さまざまなネットワークを組み合わせる必要がある。

 斜面地が多い長崎や佐世保、農村部の島原半島、離島、大手資本が撤退した地域など各地で事情がある。それぞれモデル地区をつくり、社会実験を行ったらどうだろうか。





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