2月9日のながさきニュース
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長崎新聞
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核廃絶へ各国に行動求め閉幕 地球市民集会、長崎アピール採択
| | 長崎アピールを採択した閉会集会＝長崎市、長崎原爆資料館 |
国内外の非政府組織（ＮＧＯ）関係者や一般市民が被爆地・長崎に集い、「核なき世界」への道筋を探った「第４回核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ」は８日、核兵器禁止条約や北東アジア非核兵器地帯創設への交渉着手など、核廃絶に向けた具体的行動を各国指導者らに求めた「長崎アピール２０１０」を採択。３日間の日程を終え、閉幕した。
実行委側が原案を作成したアピール文は、長崎市平野町の長崎原爆資料館であった閉会集会で、活水高３年、山口祥世さん（１８）と、ドイツ人で国際ＮＧＯ「核兵器禁止ヨーロッパ若者ネットワーク」のバーバラ・ストライブルさん（２０）が読み上げた。国連や外務省、各国大使館などに送るほか、実行委のホームページにも掲載する。
閉会後、記者会見した実行委員長の土山秀夫元長崎大学長は「閉塞（へいそく）感があった過去の集会とは違い、オバマ大統領の登場は間違いなく明るさをもたらした、という点で見解は一致した。熱のこもった会場の雰囲気をひしひしと感じた」と総括。一方で「手放しでオバマ大統領に頼ってはいけない」とも述べ、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へ日本政府がどう臨むか見定めながら、外務省には被爆地の声を要望として訴えたいとした。
長崎アピールは、「核なき世界」への決意のほか、各国指導者らに求める具体的行動として５項目を盛り込んだ。各国代表が集まるＮＰＴ再検討会議を足掛かりに核兵器禁止条約などの実現に向けた話し合いを始めるよう促したほか、日韓両政府には北東アジア非核兵器地帯創設に向けた計画の準備、公表を求めた。また、各国指導者に被爆地訪問を呼び掛けている。
集会は長崎市民や同市、県などでつくる実行委が主催、長崎新聞社などが後援。実行委によると、３日間の分科会や全体会議、関連行事に延べ３８３３人が参加し、０６年の前回（延べ３７８２人）から微増した。
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