8月10日のながさきニュース
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長崎新聞
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【動画】核保有５カ国を批判、田上市長が平和宣言 65回目長崎原爆の日
「長崎原爆の日」の９日、長崎市は「被爆６５周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を同市の平和公園で営んだ。核保有国の英仏両政府代表が初めて参列。田上富久市長は「長崎平和宣言」を読み上げ、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核軍縮への期限を定めた議長案を退けた核保有５カ国（米、ロ、英、仏、中）に対し「核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、反発して新たな核保有国が現れ、世界は逆に核拡散の危機に直面する」と批判、核兵器禁止条約支持を表明し、核廃絶への最大限の努力を誓った。
式典には小雨の中、被爆者や遺族をはじめ、来賓の菅直人首相、横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長、５政党の党首クラスら約５６００人が参列。核保有国の英、仏、ロシア、パキスタン、実質的核保有国のイスラエルなど３２カ国が参加したが、原爆投下国の米国は欠席した。
式典は被爆者歌う会「ひまわり」などの合唱で始まった。被爆者代表の荒木信義さん（７５）と、遺族代表の中村美弥子さん（５５）、田上市長の３人がこの一年間に死亡が確認された３１１４人の原爆死没者名簿３冊を奉安。被爆者や遺族の代表らによる献水、献花の後、原爆投下時刻の午前１１時２分、鐘の音やサイレンに合わせて黙とうした。
田上市長は平和宣言で、政府が明らかにした「核密約」について「非核三原則を形骸（けいがい）化してきた過去の政府の対応に、私たちは強い不信感を抱いている」と批判。ＮＰＴ未加盟の核保有国インドとの原子力協定交渉を進める現政府には「被爆国自らＮＰＴ体制を空洞化させるもので、到底、容認できない」と強調。核の傘からの脱却、北東アジア非核兵器地帯構想の推進でリーダーシップを発揮するよう求めた。政府が提唱する核不拡散・軍縮教育には被爆地としての貢献を約束した。
世界に向けては、核兵器廃絶のため「手を取り合うことで、政府を動かし、新しい歴史をつくる力になれる。私たちの意志を明確に政府に伝えていこう」と呼び掛けた。地球規模の平和市民ネットワーク構築への決意を示し、高齢化が進む被爆者へのさらなる援護も求めた。
被爆者代表の内田保信さん（８１）は「平和への誓い」を力強く披露。市立山里小の６年生が「あの子」を高らかに歌った。
来賓あいさつで、菅首相は「被爆者の体験などを外国語に翻訳し、各国に紹介する取り組みを進めたい」と表明。中村法道知事は慰霊の言葉を述べた。純心女子高の１、２年生が平和を願う「千羽鶴」を合唱した。
式典終了後も会場の平和公園には、原爆犠牲者を追悼する人が相次ぎ、９日夕までに約２万８千人（長崎市発表）が訪れた。
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